投資家はESG投資に「不動産価値への影響」を期待
～日本不動産研究所の調査結果から～

日本不動産研究所は、不動産のESG投資について集う不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。19年4月1日時点。不動産投資家のESG投資に対する期待は、「不動産価値への影響」とする回答が最も多く、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。ESGに配慮した不動産とそうでない不動産の賃料収入について、現在は「特に違いはない」の回答が8割超で最も多かったが、10年後は「1～5％程度高い」が6割で最も多かった。期待利回りについても同様に聞いたとこ...

Jリート投資は大和証券Gが10万8609口でトップ
―総投資口数は14.37％増、JPモルガン証券が4万口増

　上場リート63法人が開示した主要投資主データ（19年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計33社が入った。44金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計61万5503口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2018年5月末時点）より63.00％（23万7891口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は119万7257口（14.37％増、15万481口増）だった。 　金融機関別の保有投資口トップは、大和証券グルー...

7月の4レインズ、売り成約2.8％増
―推進C、賃貸は5カ月連続で前年比減

　不動産流通推進センターは、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの7月分の活用状況をまとめた。7月の成約報告件数は前年同月比3.2％減の4万6508件となり、3カ月連続で前年同月を下回った。このうち、売り物件は2.8％増の1万6251件で、2カ月連続の前年同月比プラス。賃貸物件は6.1％減の3万257件で、5カ月連続のマイナスとなった。 　売り物件の成約件数のうち、マンションが6357件（前月比7.2％減）、一戸建てが5761件（1.5％増）など。賃貸物件の成約件数は、マンションが2万6248件（3.7％減）、一戸建てが1243件（4.8％減）など。新規登録件数は前月比2.0％増の38万6298件で、2カ月連...

国土管理のビジョン「管理構想」策定へ
―国交省、土地管理の方針見える化に着手

　国土交通省は、人口減少時代の国土の管理に関するビジョンと位置付ける「管理構想」を年内に構築する。将来的に放置されていくことが予想される土地のあり方について、国、都道府県、市町村、地域のそれぞれが役割分担して計画体系を示す。 　国土審議会計画推進部会・国土管理専門委員会がこのほど開いた第13回会合で、スケジュールを示した。国と都道府県は、悪影響の抑制の観点から放置すべきではない土地を類型化し、管理のあり方を示す「管理構想」をまとめる。 　市町村と地域に対しては、管理構想を地図に落とし込んだ「管理構想図」の作成を促す。市町村の管理構想図...

新・住生活基本計画、9月から議論開始
―国交省、策定メンバー改め21年閣議決定

　国土交通省は、次期「住生活基本計画」の議論を始める。計画を策定する社会資本整備審議会住宅宅地分科会を、9月中にもメンバーを刷新して再開する。21年3月の閣議決定に向けて、早期に議論を開始し、20年夏にも大枠を決める方針だ。 　次期計画は、「人生100年時代の到来」「良質な住宅ストックを活かした豊かな住生活の実現」「老朽化する住宅への対応」の3つを大項目に掲げる予定。人口減少が続き、世帯数も23年をピークに減少局面に突入することが予測されるが、単身高齢者・高齢者夫婦世帯は増加する見通しだ。今後の住宅には福祉との...

次世代住宅Ｐ、2カ月で7900戸申請

　国土交通省は、消費税率引き上げ後の住宅購入支援策「次世代住宅ポイント制度」について、7月末時点の実施状況をまとめた。6月3日の受付開始から2カ月間の申請受付数は新築が6536戸、リフォームが1340戸の合計7876戸だった。審査の結果、ポイントを発行したのは、新築が4927戸、リフォームが1021戸の合計5948戸。発行ポイント数は新築が17億2249万ポイント、リフォームが3091万ポイントの合計17億5340万ポイントとなった。 　同制度は、住宅の新築やリフォームで発行されるポイントを...

～特集・虎ノ門麻布台プロジェクト始動（上）
辻・森ビル社長、ヒルズの未来形目指す
―逆のアプローチで「緑と広場の街」実現

　六本木ヒルズを延床面積ベースで上回る超大型再開発「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（東京・港区、通称・虎麻再開発）が始動した。地元の検討組織が立ち上がってから30年越しで今夏着工を迎えた。完成は23年3月の予定。総事業費は5800億円に上る。森ビルは参加組合員として300人の権利者とともにプロジェクトをけん引。開発コンセプトは「モダン・アーバン・ビレッジ」。緑に包まれ人と人がつながる〝広場のような街〟を目指した。 　「森ビルが手掛けてきた街は、その時代においてより良い都市を考え抜いた最先端の提...

～特集・虎ノ門麻布台プロジェクト始動（中）
世界レベルのオフィスビルや住宅を供給
―自然と一体化した村のような街を目指す

　「世界の都市間競争に勝っていかなければ都市は衰退する。国際水準のオフィスや住宅、そして今回の開発コンセプトでもある『グリーン』や『ウェルネス』という要素が東京にはまだまだ必要だ」。森ビルの辻慎吾社長は今回の再開発の意義をこう強調した。 　オフィスの総貸付面積は総延べ21万㎡超に上る。高さ330mのメインタワーの7～52階部分が中心で、基準階面積は約4300～約4840㎡と...

「五反田」、「田町・三田」のIT企業集積にみる職住近接のあり方

東京ではオフィスビルの入居率、および賃料の上昇傾向が継続している。その理由の一つに、都心部で活発な再開発の影響がある。新しい建物を建てるために既存の建物を壊すため、一時的にオフィスの床面積が減る。さらに再開発により新規供給される床は従前よりも賃料が高くなるほか、周辺の賃料相場をも引き上げる。再開発の余波で、上昇する家賃についていける企業は比較的規模の大きい企業だ。一方でITベンチャーをはじめとする、スタートアップ企業は、ビル探しに苦労することになる。そこで彼らは再開...