7月住宅着工戸数、分譲マンション減少
―国交省、宿泊業向けは8カ月ぶり増加―

国土交通省は8月30日、7月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万9232戸（前年同月比4.1％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は665万6000㎡（1.0％増）で2カ月連続の増加となった。年率換算値は91万戸（前月比1.3％減）で前月の増加から再び減少となった。　持家は2万6282戸（前年同月比3.3％増）で10カ月連続増。貸家は3万383戸（15.2％減）で11カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は2万7547戸（14.4％減）となり、26カ月連続で減少した。分譲住宅は2万1942戸（5.1％増）で、2カ月連続の増加。分譲住宅のうち...

国交省、ウォーカブル推進都市を展開へ
—ストリートデザインで指針、自治体募る

　国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の全国展開を進める。8月29日に「ストリートデザイン懇談会」（座長＝岸井隆幸・日本大学特任教授）を初開催。歩きたくなる＝ウォーカブルなまちの具体化支援のため、これからの街路空間（ストリート）の使い方・作り方を示すガイドライン作りに着手した。　ニューヨークのタイムズスクエアの車道が歩行者天国となったり、パリのエッフェル塔周辺でも車道を緑地広場にする計画が...

UR、日比谷線新駅を360億円で整備

　都市再生機構（UR）は、東京・港区の東京メトロ日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」を総事業費約360億円で整備する。開業は20年夏、7月のオリンピック開催前を予定している。　同駅（港区虎ノ門1）は、森ビルの「（仮称）虎ノ門ヒルズステーションタワー」と一体的に開発を進め、国道1号沿いに...

国交省、概算要求で空き家対策予算倍増
─若年層らの住まい確保1331億円計上

　国土交通省は8月28日、20年度予算概算要求を公表し、一般会計全体で前年度比18％増の7兆101億円を計上した。このうち新しい日本のための優先課題推進枠は1兆6034億円。防災・減災、生産性と成長力の引き上げ加速、地方創生の推進による暮らしやすい地域実現などを重点課題としている。　住宅関連では、若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に1331億円（前年度比27％増）を要求。住宅...

低額の未利用地譲渡に税の特例措置を
─国交省、20年度税制改正で創設を要望

　国土交通省は、利用ニーズが低下している地方の土地売却に、長期譲渡所得の特例措置を創設することを要望した。28日に公表した20年度税制改正要望に盛り込んだ。売却しても低額なため利活用されずにいる個人の土地に、税のインセンティブを与えることで、適切な利用・管理を行う者への譲渡を促進する。「居心地がよく歩きたくなるまちなか」のための特例措置や、老朽化マンション再生のための特例措置の拡充・創設も盛り込まれた。　低未利用地の長期譲渡所得の特例措置は、譲渡価額が低額な土地を対象とする。「低額」の基準は、地方の空き地の実態を...