経産省概算要求、住宅省エネ支援68億円
―大規模建築物のZEB化実証にも重点

　経済産業省は、20年度概算要求で今年度当初予算比15.1％増の1兆4292億円を要求した。省エネルギー投資促進に向けた支援補助金には、43.5億円増の595.3億円を盛り込んだ。このうち、住宅の省エネには20億円増の68億円を要求。ビルの省エネには10億円増の25億円を求めている。 　住宅・ビルの徹底的な省エネを推進するため、現行の「ZEH（ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」から省エネを更に深掘りするととも...

マンション募集賃料、平均で7.8万円
─東急住宅Ｌ、最も高い港区は21.8万円

　東急住宅リースとダイヤモンドメディア社は、賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用し、入居募集中の賃貸住宅種別や平均賃料などをまとめた。募集賃料の全国平均はマンションが7万8099円、アパートが5万9360円、戸建てが9万9237円。東京23区平均ではマンションが11万3131円、アパートが7万5088円、戸建てが17万7774円となった。...

国交省、既存住宅流通量の指数を作成
─新たなマクロ指標、来年度から公表へ

　国土交通省は、独自に既存住宅流通量を把握し、新たな指標にして公表する。今後の不動産市場の更なる分析を進めるためのマクロ指標と位置付ける。法務省の登記データをもとに既存住宅流通量を算出。一時点からの流通量の増減が分かる指数を作成する。指数は来年度中にも公表する。 　3日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長＝清水千弘・日本大学スポーツ科学部教授）の初会合を開催。新指標の...

新たな土地政策、従来の考え変えて臨む
─国交省の青木・土地建局長が就任会見

　国土交通省の青木由行・土地・建設産業局長は9月2日、専門紙記者会の会見に応じた。所管の土地行政と建設・不動産業界について、「データ関係や新しい技術が進展するなど環境変化が起きている。人口減もポジティブにとらえて、各分野の施策を進化させたい」と抱負を語った。 　来年の土地基本法の改正や...

2つの重説社会実験、参加事業者が決定

　国土交通省が10月から実施する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」と、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の参加事業者が決定した。「個人を含む売買」（実験期間＝19年10月1日～...

地方300カ所の地価動向を定期発信へ
─国交省、海外投資家の地方投資を促進

　国土交通省は、地方の地価動向の情報発信を強化する。投資先が大都市圏に限られている海外投資家の目を地方にも向けてもらい、投資を呼び込むのが狙い。投資判断に役立つ情報を整理し、四半期ごとに発表する。県庁所在地やリゾート地など、300カ所の情報発信を目指す。 　20年度概算要求で「地方への投資促進に向けた地価情報等の発信強化」として、新規で4000万円を要求した。公表地点は、地価公示な...