経済産業省は、20年度概算要求で今年度当初予算比15.1％増の1兆4292億円を要求した。省エネルギー投資促進に向けた支援補助金には、43.5億円増の595.3億円を盛り込んだ。このうち、住宅の省エネには20億円増の68億円を要求。ビルの省エネには10億円増の25億円を求めている。

　住宅・ビルの徹底的な省エネを推進するため、現行の「ZEH（ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」から省エネを更に深掘りするとともに、設備のより効率的な運用で太陽光発電の自家消費率拡大を目指した「ZEH+」の実証を支援する。先端的な技術を導入した大規模建築物のZEB（ゼブ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の実証なども支援項目に含まれる。

　ZEH／ZEBは、再生可能エネルギーの導入で年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅／建築物。ZEH+は、ZEHを上回る省エネ性能と、高度エネルギーマネジメント（HEMS）・電気自動車向け充電設備または充放電設備・更なる高断熱外皮の3要素のうち2要素以上を採用した住宅のこと。政府は住宅について、20年までに標準的な新築住宅で、30年までには新築住宅の平均で、「年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなるZEHの実現を目指す」とする政策目標を立てており、継続して住宅の省エネを重点的に進める。

　省エネ投資促進支援補助金には、既存住宅の省エネ改修促進のための支援も含まれる。工期短縮が可能な高性能断熱建材や、快適性向上に資する蓄熱・調湿材といった次世代省エネ建材などの効果の実証支援を行う。

2019.09.13