ESG不動産投資の情報開示に見本示す
―国交省、地方公的不動産のFTKも拡大

　国土交通省は、日本の不動産投資のESG対応を進めるため、20年度にESGに関する情報開示ガイダンスを策定する。TCFD（金融安定理事会によって設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォースが策定した情報開示基準）にも対応したものとするため、その専門家も交えた策定検討会を立ち上げる方針。 　投資家が環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を重視する動きが欧米諸国を中心に拡大している。一方で日本ではESGの観点での不動産評価が不十分な状態に...

買換え特例、土地面積要件の緩和求める
―不動協が税制改正要望、設備投資を促進

　不動産協会は9月13日、理事会を開催し、「令和2年度税制改正要望」を決定した。設備投資を促進し成長力を強化する「不可欠な重要税制」として今年度末に期限切れを迎える「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例」について、延長に加え、買換資産の土地面積要件（現行300㎡以上）を緩和する拡充も求めた。 　面積要件の緩和によって...

新・住生活基本計画の見直しスタート
─マンション問題は専門の小委員会設置

　次期・住生活基本計画の議論がスタートした。国土交通省は9月12日、同計画の見直しを5年ごとに行う社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第47回）を再開。21年3月の閣議決定を目指し、これからの日本の住宅のあり方について、各課題の横断的な議論が始まる。　前回の基本計画（16年3月閣議決定）で示した...

国交省、新たな総合的土地政策を議論
─インフラのリート化、データ分析など

　国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会（第33回）をこのほど開催し、今後の土地の「最適活用の実現」に向けた方向性について、委員との意見交換を行った。来年予定されている土地基本法改正の更なる先を見据えた「新たな総合的土地政策」の策定議論の一環。3年前にまとめた提言「土地政策の新たな方向性2016」をベースに幅広く意見を募った...

新・改造内閣が発足、国交大臣に赤羽氏
─業界トップ「スピード感もった政策を」

　9月11日午後、安倍晋三・首相は内閣改造を行い、第4次安倍・第2次改造内閣が発足した。国土交通大臣には、赤羽一嘉（あかば　かずよし）・衆議院議員（公明党）が就任した。復興大臣には田中和徳（たなか　かずのり）・衆議院議員（自民党）、地方創生大臣には北村誠吾（きたむら　せいご）・衆議院議員（同）が就いた。和泉洋人（いずみ　ひろと）・内閣...

JLL、ブロックチェーンの実装実験
―三井信託銀らと不動産市場の透明化で

　ジョーンズラングラサール（JLL）は、三井住友信託銀行らとともにブロックチェーン技術を不動産取引に実装するための実証実験を始めた。オフィスビルやマンションなど賃貸不動産の入退去や収支の情報をブロックチェーン技術で管理する独自の基盤を作る試み。実現すれば不動産の所有や管理、売買、投融資にかかわる手続きや情報管理の透...