増税後の支援策で住宅購入時期を検討
―RSC調査、認知後は増税後購入が増加

　不動産情報サイトを運営する9社で構成される不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は19日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果の中から、消費税増税を踏まえた購入意欲と増税後の支援策の認知度についてまとめた。住まいの購入計画については、「支援策と比較して検討したい」が「増税前に購入したい」を上回った。また、増税後の支援策を知った後では、「増税後に購入したい」が4.1㌽増加し、「増税前購入」が13.7㌽減少した。　増税が購入計画に与える影響については...

国内2Q不動産投資額は対前年比60％増
─CBRE調べ、米国利下げで米州は微増

　CBREがまとめた19年第2四半期（2Q）の事業用不動産投資市場動向によると、世界全体の投資額は前年同期比7.5％減の2310億ドル（約25兆円）と減った一方、日本の実績は60％増の8610億円と大きく拡大した。日本の上期投資額は0.8％増の1兆6350億円と前年並み。取引件数は減ったが100億円超の大型取引が29％増え、総額を押し上げた。 　2Qの実績を地域別にみると、米州が0.7％増の1280億ドル（約14兆円）と世界の過半を占める。欧州・中東・アフリカ（EMEA）は17％減の740億ドル（約8兆円）、アジ...

首都圏の分譲マンション賃料が高値更新

　東京カンテイがまとめた7月の三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料によると、首都圏の1㎡当たりの月額賃料は、前月比0.6％増の2933円となり、09年の調査開始以来の最高値を更新した。強含みとなった東京都が全体を牽引した。　都県別では東京都が3510円（0.7％増）、埼玉県が1676円（0.7％増）と上昇した一方、神奈川県が2156円（0.8％減）、千葉県1614円（0.5％減）と下落した。主要都市では東京23区が0.8％増の3679円となり、年初以来の上昇基調を維持。横浜市は0.1％減の2262円とわずかに...

19年度民間住宅投資は17.4兆円に増加
―国交省見通し、リフォームは6.2兆円

　国土交通省は13日、19年度の「建設投資見通し」を公表した。19年度の建設投資は前年度比3.4％増の62兆9400億円となる見通し。建設投資を地域別にみると、前年度比で最も伸びたのは東北地方で6兆6600億円（前年度比10.6％増）、北海道が3兆500億円（10.5％増）と続いた。19年度建設投資のうち、政府投資は21兆6300億円（4.5％増）、民間投資は41兆3100億円（2.8％増）。　民間投資の内訳は、民間住宅建築投資17兆3900億円（2.8％増）、民間非住宅建設投資17兆7000億円（3.6％増）、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が6兆2200億円（0.6％増）。 　政府の住宅建築投資は5700億円（4.7％増）で、4年ぶ...

6月建設工事受注高、2カ月連続で減少

　国土交通省は13日、6月の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。受注高は前年同月比3.3％減の7兆1458億円で、2カ月連続の減少となった。このうち元請受注高は6.3％減の4兆7449億円で3カ月連続の減少。下請受注高は3.2％増の2兆4008億円で6カ月連続の増加となった。元請受注高のうち、民間等からの受注高は14.7％減の3兆1796億円で3カ月連続の減少。 　民間等からの受注工事のうち、1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注額は前年同月比11.5％減の7670億円。発注者別にみると、受注工事額が...