官民データ活用で、不動産情報の整備へ
―国交省、研究会で手法検討・モデル確立

　国土交通省は、不動産市場を適切に把握するためには、官民のデータを活用した不動産情報の更なる整備が必要として、研究会を立ち上げ、その手法などを検討していく。情報の整備により、既存住宅流通量の動向や賃料動向の把握を目指す。地域のよりミクロなデータから、不動産市場を面的に把握していく手法も検討し、年度内にもモデルケースを確立させたい考え。 　国交省は8月2日、「第11回不動産投資市場政策懇談会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）を開き、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向け...

6月の大手建設受注、3カ月連続減

　国土交通省がまとめた建設大手50社の6月の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は1兆1907億円（前年同月比4.2％減）で、3カ月連続で減少した。民間工事が減少し、公共工事は増加した。国内計は1兆1715億円（0.1％増）で3カ月ぶりの増加。民間工事は8683億円（4.7％減）で3カ月連続の減少となった。発注者別では金融業、保険業、非製造業その他、卸売業...

大手賃貸住宅事業者に高度化指針求める
─国交省、レオ社事案など受け再発防止策

　国土交通省は、レオパレス21と大和ハウス工業の賃貸共同住宅の不適合事案を受けて、再発防止策をまとめた。年間1000戸以上を供給する大手賃貸共同住宅事業者に対して、「品質管理の高度化指針」を策定し、対応するよう指導する方針だ。 　同省の「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長＝秋山哲一・東洋大学教授）が議論のとりまとめを行い、提言として対策をまとめた。レオ社のように一定程度規格化された賃貸共同住宅を多数供給する事業者に不適合事案が発生すると、多大な社会...

法人土地・建物調査、前回上回る回収率
─国交省が報告、都道府県の負担軽減へ

　国土交通省は、5年ごとに実施している土地基本調査のひとつである「法人土地・建物基本調査」の18年実施状況（6月末時点の途中経過）をまとめた。18年7月に発送された調査票の回収数は38万2592法人（有効回収率79.1％）。13年の前回調査の確報の回収数35万4465法人（75.0％）を上回った。 　土地基本調査は、「法人土地・建物基本調査」と、「世帯土地統計」（総務省の「住宅・土地統計調査」から土地部分を転写・集計）の2つで構成される。全国の土地・建物の所有と利用状況を把握し、有効活用につなげる基礎データとなる。このほど開...

国交省、宅建業者にハザードM提示要請
―取引成立前に、業法改正にはあたらず

　国土交通省は、宅地建物取引業者に対し、不動産取引でハザードマップを提示するよう要請した。契約が成立するまでの間にハザードマップを提示することで、取引の相手方に水害リスクを認識してもらう。不動産業界団体5団体に依頼文書とQ&Aを発信した。 　ハザードマップの提示対象は、売買取引の買主を想定する。Q&Aでは、市町村が作成・公表する水害（洪水・内水・高潮）ハザードマップを見せ、物件の位置を示すことを求める。併せて、マップに記載があれば最寄りの避難所の位置や、物件周辺で想定される...