住宅瑕疵担保保険、各種検査の合理化を
―国交省検討会、全宅連などにヒアリング

　国土交通省は7月30日、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（第6回）を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、リノベーション協議会（リノベ協）、マンション計画修繕施工協会（MKS）など5団体が意見を述べた。 　全宅連は、住宅瑕疵担保保険のうち、既存住宅売買瑕疵保険の利用が会員間で進んでいない状況を確認。会員からその理由として、「物件価格や建物価値...

大規模新築オフィスのリーシングが好調
─ワールドゲートほぼ満室、オークラ9割

　大規模新築オフィスビルのリーシング状況が引き続き好調だ。働き方改革の浸透やBCP対応、イノベーションの創出などを理由に最新鋭のビルに本社を移す企業が多く、テナント誘致の進捗が当初の想定を上回るケースもある。 　森トラストは7月31日、東京・神谷町で進める大型複合開発「東京ワールドゲート」（地上38階建て、延床面積19万5190㎡）のオフィス区画にJT本社とウィーワークの入居が決まったと発表した。既に入居を公表しているアメリカン・エキスプレス、伊藤忠商事、エイチ・アイ・エスと合わせ...

6月住宅着工、マンション3カ月ぶり増
─国交省、首都圏は大規模物件なく3割減

　国土交通省が7月31日に発表した6月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は8万1541戸（前年同月比0.3％増）で、3カ月ぶりに増加した。新設住宅着工床面積も684万9000㎡（5.2％増）で3カ月ぶりの増加。季節調整済年率換算値では92万2000戸（前月比2.4％増）で3カ月ぶりの増加となった。持家は2万8394戸（前年同月比12.9％増）の9カ月連続の...

自民都連、住宅土地関連で議員連盟発足
―都宅協と連携強化、東京特有の課題解決

　自由民主党の東京都選出の国会議員による議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）が8月1日発足し、自民党本部で設立総会を開催した。会長には鴨下一郎・自民党東京都支部連合会会長が就任した。発起人となった東京都宅地建物取引業協会との連携を強化し、東京特有の課題解決に向けて政策への反映を目指す。発起人には、鴨下会長のほか、石原伸晃・自民党東京都連最高顧問、瀬川信義・都宅協会長、久保田辰彦・東京都宅建政治連盟会長が名を連ねた。 　自民党東京都連所属の国会議員と都宅協との...

自民党、20年度概算要求の基本方針示す
―国交部会、生産性加速や地方創生軸に

　自由民主党は8月1日、国土交通部会関係合同会議を開き、20年度概算要求の基本方針を示した。「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性と成長力の引上げの加速」「豊かで暮らしやすい地域づくり」の4つを主要課題のテーマに掲げた。 基本方針には、「地方創生の更なる推進により、豊かで暮らしやすい地方を実現し、地域住民の生活の質を向上させる必要がある」と記載。会議に出席した議員からも...

東京は中古Ｍ価格が12年比で4割超上昇
―東京カンテイ、地方中核県3～4割上昇

　東京カンテイがまとめた「築10年の中古マンションの坪単価推移」によると、18年の平均坪単価は東京都が270.4万円で、価格高騰局面に入る前の12年と比較して41.3％増と大幅に上昇していることが分かった。神奈川県も同様に18年は12年比41.7％増の193.8万円と大幅に上昇。一方、地方の中核県でも、広島県を除く、北海道、宮城県、福岡県、沖縄県で3～4割の上昇を示し、三大都市圏の中心エリア並みの価格上昇率となっていることが分かった。 　首都圏では1都3県の全てで、直近の方が08年前後のミ...