貸金利息、三菱UFJ銀が1兆4959.95億円でトップ
総額16.02％増の8.15兆円、増収機関も50機関に

　国内金融機関113機関（都銀4、信託4、生保14、損保2、地銀78、その他11）の2019年3月期業績によると、113機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額8兆1545.53億円で、前年同期から16.02％（1兆1261.99億円）増加した。前年同期の0.74％（514.61億円）増に...

共同住宅の省エネ評価方法を簡素化へ
─国交省ら、共用部除外・タワマンは配慮

　マンションなど共同住宅の省エネ評価方法の簡素化に向けて、国土交通省と経済産業省は、一次エネルギー消費量基準の評価で「共用部分は評価しなくても良い」とする方向性を示した。一方で、タワーマンションの取り扱いが今後の課題となっている。 改正建築物省エネ法（5月17日公布）で、「マンション等に係る届出義務制度の審査手続の合理化」を公布後6カ月以内に施行することなった...

国交省、新たな総合的土地政策を策定へ
―委員から外国人の土地所有に懸念の声

　国土交通省は7月24日、土地に関する総合的施策を審議する国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕・東京工業大学大学院教授）を約2年ぶりに再開し、「新たな総合的土地政策」の策定に向けて動き出した。来年の土地基本法の改正を見据え、人口減少社会に対応した土地政策の全体像を再構築する。土地所有に関する...

賃貸管理調査、大家らを対象に第2弾
─国交省、トラブルや物件取得経緯を把握

　国土交通省は、7月31日にも賃貸住宅管理業の実態調査第2弾として、賃貸住宅のオーナー（大家）と居住者を対象にした調査を始める。全国の大家と居住者の計約2000人から、賃貸管理業者とどのようなトラブルがあるのか情報を集める。大家に対しては物件の取得経緯も問い、賃貸住宅経営に至るまでに受けた営業手法も明らかにする方針。 　賃貸管理業の実態調査は、賃貸管理業者を対象にしたア...

神戸市、M管理の市場価値反映へ支援策

　神戸市は、分譲マンションの管理状況を市場価格に反映させ、流通の促進や居住者の世代交代などにつなげる支援策を検討する。管理状況を把握するための届出制度を創設し、届出のインセンティブ施策や優良なマンションの認証により、持続可能な資産管理や資産価値の向上を創出する形をイメージしている。7月24日に有識者や関係団体を交えた検討会を立ち上げ、3回ほどの会合を経て年度内に方針をとりまとめる...

6月の4レインズ、売物件の成約が微増
―推進C、賃貸は4カ月連続で前年比減

　不動産流通推進センターは、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの6月分の活用状況をまとめた。6月の成約報告件数は前年同月比1.7％減の4万8196件となり、2カ月連続で前年同月を下回った。このうち、売り物件は1.4％増の1万6722件で、2カ月ぶりの前年同月比プラス。賃貸物件は3.2％減の3万1474件で、4カ月連続のマイナス...

築10年後の価格の維持率、最高値は原宿
―東京カンテイ、職住近接でアクセス評価

　東京カンテイは7月22日、竣工から10年が経過した分譲マンションの中古流通時の価格維持率（リセールバリュー）を調べた「中古マンションのリセールバリュー調査」をまとめた。18年に最もリセールバリューが高かったのはJR山手線・原宿駅の173.4％で、築10年のマンションの中古流通時価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりしたことになる。 　首都圏（対象630駅）のリセールバリューの平均は91....

再開発で大きく変わる街・渋谷、地価も大きく上昇

　東京都区部の各地で進む再開発。そのなかでも再開発によって大きく変化するのがJR渋谷駅周辺と言われている。渋谷駅の駅上を含む、駅に直結・隣接したエリアで複数の大規模開発が進められていること、駅のホームの付け替えといった、駅構造のリニューアルも同時進行させていることなどが、その理由だ。渋谷駅上には、高さ約230mの超高層ビル3棟からなる「渋谷スクランブルスクエア」が開発中で、このほか開発済み・開発中の７プロジェクトの総開発面積は79万㎡に達する。再開発を実質主導する東京急行電鉄によると...