コロナ後の新しい社会を築く
金融庁が令和2事務年度金融行政方針を発表

　金融庁は「令和2事務年度金融行政方針」をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応に取り組み、金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政として万全を期すこと、金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるように取り組むことを示した。また、「金融育成庁」として力を発揮できるよう金融庁自身の改革を進め、コロナ対応を契機とした働き方改革をさらに進化・定着させ、実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。 　金融庁は、コロナ禍が内外経済に影響を及ぼす中、金融機関において、継続的に事業者の業績等について実態を把握し...

業務粗利トップは三菱UFJ銀行の5137億円
粗利総額0.66％増の2.85兆円、減益は56機関に増

　今期（2021年3月期）第1四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示85機関）、三菱UFJ銀行が5137.14億円（前年同期比21.08％増）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の3713.56億円（4.18％増）、みずほ銀行の3624億円（2.98％増）が続く。4位のゆうちょ銀行は3057.59億円（16.11％減）、5位の三井住友信託銀行は1064.21億円（2.34％増）。開示全85機関の業務粗利総額は2兆8599.21億円（0.66％増）。前年同期比で減益したのは52機関（19機関増）だった。 　上位10行の粗利益の内訳を見ると、主力の...

和田・住宅局長、既存住宅流通を重視
─低迷の安心R、「普及できる仕組みに」

　国土交通省の和田信貴・住宅局長は28日、専門紙記者会との就任会見に応じた。着工の減少など、コロナ禍は住宅業界にも深刻な影響を与えている。7月の着任以降、常にコロナ対策を意識してきたという。「いざというときにしっかりとテコ入れができるようにしたい」と、支援策の準備を進めていることを語った。 　住宅局では、住生活基本計画の見直し議論が進められている。最も重視するのは「既存住宅の流通をどう活性化するか。安心できる既存住宅が選択肢として、国民の意識に入ってくることが大事だ」と話す。しかし、安心の既存住宅であることを物件広告で示す「安心R住宅制度」は、18年...

国交省、21年度予算要求で住宅需要喚起
―コロナ対策、セーフティN機能も強化へ

　国土交通省は25日、21年度予算概算要求を公表し、一般会計で前年度比1％増の5兆9617億円を要求した。21年度は、財務省通知により要求額が対前年度同額となったことに加え、今年度末で3カ年緊急対策が終了するため「臨時・特別の措置」の上乗せがない。代わりに別枠でコロナ対策を含む「緊要な経費」の要望が認められた。国交省はその部分に明確にされただけでも523億円を要求した。緊要な経費全額は示していない。 　緊要な経費の内訳は、金額がまだ固まってい...

国交省、固資税や都計税の負担増回避へ
―21年度税制改正要望、評価替え焦点に

　国土交通省は、新型コロナの影響が出る前の地価上昇に伴う固定資産税などの負担増を回避するための方策を検討する。21年度税制改正で、「土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置」を要望し、来年行われる3年に一度の固定資産評価替えに備える。 　土地・家屋に係る固資税や都市計画税は、固定資産評価額をベースに税額を計算する。評価額は3年ごとに評価替えを行い、原則3...

国交省、マンション担当参事官設置へ

　国土交通省は、住宅局にマンション担当参事官の設置を要求した。21年度の組織・定員要求の主要要求事項のひとつ。住宅局に参事官が誕生するのは初めて。参事官は課長級ポストであり、独立した部署として参事官付の職員も配置する方針。現在、住宅局の市街地建築課にマンション政策室があるが、格上げして老朽化マンションの対策を強化する。同様に、住宅局...

分配金成長率3.2％、伸びはやや鈍化
―三井住友Ｔ研がJリート20年上期を分析

　三井住友トラスト基礎研究所は25日、Jリート全銘柄の公表データの蓄積と継続的な分析を基にした「Jリートレビュー」の20年上期（1～6月）を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比3.2％のプラスとなり、19年下期の成長率（＋3.6％）をやや下回った。売却益の剥奪や減少により、成長率マイナスや成長率鈍化の銘柄が増えた。ただし、新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となった銘柄は限られるとした。 　1口当たりNAVの成長率は前年同期比5.0％のプラスで、19年下期（＋4.9％）と同程度。保有物件の鑑定評価額が上...

コロナ禍ではあるもののマンション価格が下がらない理由

　新型コロナウィルスの蔓延で国内景気は揺らぎ、先日発表された基準地価（都道府県地価調査、7月1日時点）では日本の地価は3年ぶりの下落となった。インバウンドの減少などから地方圏や商業地を中心に下落したものの、内訳をみると東京圏では住宅地が0.2％の微減にとどまり、商業地に至っては1.0％の上昇。都道府県別でみると、東京都は住宅地が0.2％、商業地が1.3％それぞれ上昇している。コロナ禍でも上昇を維持した東京の住宅市場、とりわけ分譲マンションの価格動向から今後の住宅市場動向を占ってみたい。 　不動産経済研究所の調べによると、首都圏(東京...