ビル総研、東京オフィス空室率1.23％

東京都心5区における9月末時点の賃貸オフィス（1階面積50坪以上のビルが対象）の空室率が前月比0.2㌽増の1.23％と2カ月連続で1％を超えたことがオフィスビル総合研究所（今関豊和代表）の調査で分かった。テナント退去前の募集を数えた潜在空室率も0.53㌽増の4.60％と最高値になった。区別では、空室率は渋谷区が2.12％と最も高いが、潜在空室率は港区が5.69％と渋谷区を0.01㌽上回り最...

10月のフラット35金利、4カ月ぶり下落

　住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する10月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）で融資率9割以下、借入期間21年以上の融資金利幅は、1.30～2.06％（前月1.32～2.06％）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は前月比0.02㌽下落の1.30％で、4カ月ぶりに下落した。融資...

宅建業免許の電子申請システム構築へ
─国交省、コロナを機に21年度検討開始

　国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額8億3600万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向けて動き出す。 　宅建業の免許申請には申請書のほかに、代表者...

高台まちづくり、年内に具体化スタート
―井上・国交省水局長、デベの役割に期待

　国土交通省の井上智夫・水管理・国土保全局長は5日、建設専門紙記者会の会見に応じ、「気候変動の影響は無視できない。今までと同じやり方ではいけないということで、『流域治水』という考え方の実現が当面の大きな課題だと思っている」と抱負を語った。水災害が頻発化・激甚化するなかでの就任となった。 　流域治水は、国や地方自治体、企業・住民など流域全体のあらゆる関係者の協働で取り組む治水対策。荒川や江戸川などが氾濫すればほぼ全域が...

土地所有する法人、過去最高の36.4％
─国交省、転換未定の未利用地560㎢

　国土交通省は、法人土地・建物基本調査と世帯土地総計で構成される「土地基本調査（18年1月1日時点、確報集計結果）」を公表した。法人総数196.0万法人のうち、土地を所有している法人の割合は36.4％（71.3万法人）で、過去最高を記録した。土地・建物をともに所有している法人は59.2万法人（30.2％）だった。　法人所有の土地面積の合計は2.6万㎢。土地の種類では...

8月の住宅着工、9％減の7万戸割れ
―国交省、分譲戸建ては過去10年で最低

　国土交通省は9月30日、8月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は6万9101戸（前年同月比9.1％減）で、14カ月連続減。分譲、貸家、持家の全てが減少し、今年の5月以来再び7万戸を割った。8月としては09年の5万9749戸に次ぐ低水準。新設住宅着工床面積は546万6000㎡（14.6％減）で、13カ月連続の減少となった。　分譲住宅は1万8933戸（15.9％減）で10カ月連続の減...