不動産取引の書面・対面主義に見直しを
─規制改革推進会議、媒介契約書も電子化

　政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（WG）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買契約書のほか、仲介の媒介契約書も書面交付を義務付けている。重説書等とともに、媒介契約書も電子化が進む見通しだ。　当日、WGは国交省に...

９月の中古Ｍ成約数、高水準を維持
―東日本レインズ、新規登録13カ月連続減

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12日、9月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比7.3％減の3328件だった。8月に6カ月ぶりに前年同月を上回ったが、再び減少した。ただし、昨年9月は消費増税前の駆け込み需要などを背景に10.6％増と大幅に成約数が増えており、その反動の影響もある。9月の数値としては過去最高を更新した19年に次ぐ水準。また...

コロナ後の不動産市況の予測手法を検討
―国交省、21年度に識者や団体と定期調査

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、「新たな日常」への移行が不動産市場にどのような影響を与えるか、21年度に専門家や業界団体とともに情報収集と分析を始める。これらの影響を経た投資家の動向調査なども併せて行うことで、迅速な施策の実施と不動産投資の喚起につなげる。 　コロナ流行の長期化で、在宅勤務などが新たな日常として定着しつつある。新たな日常による不動産市場の変化を早期に把握し分析する...

野村ア、住宅地価格の値上がり地点増加待

　野村不動産アーバンネットは、10月1日時点（20年7～9月期）の首都圏の「住宅地価格」の動向をまとめた。価格変動率の平均は＋0.3％（前回4～6月期は△0.7％）で、2四半期ぶりにプラスとなった。値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少した。 　「値上がり」を示した地点は19.6％で前回調査時より17.8㌽増加した。「横ばい」を示した地点は7.8㌽増の79.8％、「値下がり」を示した地点は...

コロナによるオフィス需給の急変はない
─東商調べ、84％が23区内の事業所を維持

　東京商工会議所はこのほど、新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方を調査した結果をまとめた。新型コロナウイルス感染症の流行を経て会員企業に23区内の事業所の移転・拡大・縮小の検討状況を尋ねたところ、「現状維持」が84.3％で、一部または全部の移転を検討する企業は8.5％にとどまった。東京のオフィスの需給バランスは急激に変化する可能性は低いとした。調査は、東商の会員企業9729社に対してFAX、メールでアンケートを実施。回答数は1448件（回答率14.9％）だった。...

国交省、コロナ前後の行動変化を調査
―コミュニケーションは対面志向が強い

　国土交通省は、新型コロナ流行前・緊急事態宣言中・宣言解除後の３時点で、個人の行動意識がどのように変化したか、全国アンケートを実施した。速報結果によると、宣言解除後は自宅周辺の外出が増加していることに加え、コミュニケーションのための活動は対面志向が強いことなどが分かった。 　コロナ流行前と比較して、宣言解除後の外出先と目的を調査したところ、「外食」や「映画やコンサートなどの趣味・娯楽」で、自宅周辺への...