固資税の据置きや新ポイント制度を要望
―自民党が業界団体からヒアリング実施

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は15日、住宅・不動産分野の業界団体5団体からヒアリングを行った。コロナ禍を受け、固定資産税の課税標準の据置きや、新たな住宅取得ポイント制度の創設を求める声が相次いだ。 　不動産協会は、21年度は3年に一度の固定資産税の評価替え（1月1日時点の地価公示をもとに実施）が行われることについて、コロナによる急激な経済情勢の悪化が反映されないことを懸念。「一定期間の税額（課税標準）の据置き」を求めた。全国宅地建物取引業協会連合会や全...

ウィーワーク、起業促進へ渋谷区と連携
―3拠点で企業誘致や事業者育成を拡大へ

　ウィーワーク・ジャパン（東京・港区、佐々木一之CEO）は15日、東京・渋谷区との間で起業家育成や企業誘致拡大などを目的とする連携協定を締結した。同社が行政と公式に手を組むのは神戸市、横浜市に続き3件目で、「区」との協定は初めて。ベンチャーやIT関連の企業が多い渋谷区では新型肺炎の影響でテレワークが広がり、賃貸オフィスの空室率が上がっている。区は国内外の多様な企業を顧客に持つシェアオフィス運営大手と連携し、手厚い支援で創業・起業や拠点開設の件数を増やしたい考えだ。...

分譲マンション賃料、23区は堅調を維持

　東京カンテイは15日、9月の三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料をまとめた。東京23区の1㎡当たりの月額募集賃料は前月比0.4％下落の3845円で、調査開始以来の最高値を記録した8月から再び弱含んだ。3月以降は現在の水準で安定した推移が続く。築年帯別でみると、大きく下げた...

不動産取引の書面・対面主義に見直しを
─規制改革推進会議、媒介契約書も電子化

　政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（WG）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買契約書のほか、仲介の媒介契約書も書面交付を義務付けている。重説書等とともに、媒介契...

野村ア、住宅地価格の値上がり地点増加

　野村不動産アーバンネットは、10月1日時点（20年7～9月期）の首都圏の「住宅地価格」の動向をまとめた。価格変動率の平均は＋0.3％（前回4～6月期は△0.7％）で、2四半期ぶりにプラスとなった。値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少した。 　「値上がり」を示した地点は...

国交省、岩井・大西両副大臣が就任会見
―賃貸管理法への期待や二地域居住に言及

　国土交通省の岩井茂樹・副大臣と大西英男・副大臣が14日、一般紙・専門紙合同の就任会見に臨んだ。就任の抱負を述べるなかで、災害対策を担う岩井副大臣は「防災・減災対策の加速・深化」、安全・危機管理を担う大西副大臣は「新型コロナウイルス対策の徹底」を、それぞれ喫緊の課題とする認識を示した。 　岩井副大臣は、不動産・建設経済分野も担当する。施行準備が進む賃貸住宅管理業法について、「サブリース業者からの家...