賃貸住宅残置物の円滑な処理方法を提示
─国交省ら、60歳以上対象のモデル契約

2021.06.11

　国土交通省と法務省は7日、賃借人の死亡後に室内に残された家財（残置物）を円滑に処理する方法を発表した。死後事務委任契約を締結する方法について両省は20年4月から検討。60歳以上の単身高齢者を対象とする「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定し、パブリックコメントを経て公表した。契約のひな形を示し、単身高齢者の死亡で問題になる契約解除と残置物の処理をしやすくする。 　賃借人が死亡すると、物件の賃借権と居室内の残置物の所有権は、相続人に承継（相続）される。賃貸人や管理業者が...

住宅も省エネ基準適合義務化の範囲に
─規制改革TFは既存にも義務化求める

2021.06.11

　国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された。 　新築の住宅・建築物に対しては、省エネ基準適合義務化で省エネ性能を底上げする「ボトムアップ」をまず進める。...

規制改革会議が答申、デジタル化を推進
─レインズ関連は団体への意見聴取で検討

2021.06.11

　政府の規制改革推進会議は1日、「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の『実現』～」をまとめ、菅義偉首相に提出した。答申をもとに、近く今年の規制改革実行計画を閣議決定する。答申と合わせて、昨年の実行計画に対するフォローアップも公表された。 　答申は、経済成長に資するデジタル改革をメインテーマとし、行政手続きの書面・押印・対面の抜本的見直しに注力した...

地価LOOK、住宅地に持ち直しの動き
―厳しい商業地、一部は投資家の取引戻る

2021.06.11

　国土交通省は4日、全国100地区の地価LOOKレポート（21年第1四半期＝21年1月1日～4月1日の変動率）を公表した。上昇地区数が28地区（前回15地区）に増えた一方、下落地区数は27地区（38地区）に減少。横ばいは45地区（47地区）だった。住宅地に持ち直しの動きがみられたほか、商業地でも法人投資家らの取引の動きが戻り、上昇に転じた地区が出た。 　住宅地全32地区のうち、上昇は18地区（前回9地区）、横ばいが14地区（20地区）、下落はゼロ（3地区）となった。マンションの...

住宅購入、広さや遮音性の需要が拡大
―リクルート調査、中古の検討者が増加

2021.06.11

　リクルートのSUUMOリサーチセンターは、20年の「住宅購入・建築検討者」調査の結果をまとめた。コロナ禍前の19年に比べ、広さや収納、設備、遮音性などのニーズが拡大していることや、中古住宅の検討者が増加していることが分かった。 　調査は20年12月に実施。過去1年以内に住宅の購入や建築を検討し具体的に行動した全国の20～69歳の男女が対象。有効回答数は2618件。19年調査と比較すると、新居で解決したい住まいの課題では「収納が狭い」「住戸の設備がよくない」「庭がない」「内装や間取り、設備を変更できない」が増加。...