2021.05.28更新
投資住宅市場
私募ファンド市場は22.5兆円に拡大
～三井住友トラスト基礎研の調査から～
2021.05.28
三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2020年12月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計22.5兆円だった。前回調査の2020年6月末時点と比べ約1.4兆円増加し、前回調査に続き過去最高額を更新した。市場規模の増加ペースも前回と比べてやや加速しており、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大が継続している。投資家の投資意欲については「変化が無い」が依然として過半を占めるものの、「高くなってきている」が...
投資住宅市場
脱炭素目指し、金融市場の指針を取りまとめへ
～金融庁が第6回有識者会議を開催
2021.05.28
金融庁は4月22日、第6回サステナブルファイナンス有識者会議を開催し、これまで議論された内容について論点整理を行った。6月中には報告書として取りまとめる考えだ。 有識者会議は、全国銀行協会や経団連、保険業界、学識者が参加。幅広くESGの課題をカバーするフレームで議論を行いつつ、当面の最重要課題は、2050年カーボンニュートラル実現を支える金融メカニズムの検討に置いている。 報告書取りまとめに向けた議論となった今会議では...
不動産投資マーケット
JLL、１Q不動産投資額は1.2兆円
―前期比20％増、海外からの投資は半減
2021.05.21
ジョーンズラングラサール（JLL）は国内における第1四半期（1Q、1～3月）の不動産投資実績を公表した。投資額は前期比で20％増、前年同期比では28％減の1兆2218億円と増減が分かれた。コロナ禍で海外投資家による不動産購入は前年同期比50.8％減の2840億円と半減した。1Qは決算発表を前に不動産を売買する企業が多いせいで、前期よりも投資...
不動産投資マーケット
不動産私募ファンド市場、22.5兆円に
―三井住友Ｔ基礎研、投資意欲が持ち直し
2021.05.28
三井住友トラスト基礎研究所は26日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。20年12月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで22.5兆円と推計した。4期連続で過去最高額を更新。前回調査（20年6月末）から6.5％（約1.4兆円）拡大した。市場規模の増加ペースは、0.9兆円増加した前回と比べやや加速しており、コロナ禍でも市場規模の拡大が続いている。拡大は18年6月末から...
不動産投資マーケット
1～3月の仲介景況感、3期連続で上昇
―アットホーム調べ、売買コロナ前上回る
2021.05.28
アットホームがまとめた全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（1～3月期）によると、首都圏と近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに3期連続で上昇した。首都圏の賃貸を除き、前年同期の水準も上回った。売買は北海道と広島県、福岡県を除く11エリアで上昇。前年同期比は広島県を除く13エリアでプラスとなり回復は賃貸よりも早かった。 調査は全国13都道府県（14エリア）の...
不動産投資マーケット
マンション建替え、5分の4要件緩和へ
―区分所有法と被災マンション法、改正議論開始
2021.05.28
区分所有法の建替え決議要件（5分の4以上賛成）の緩和を検討する議論がスタートした。実現すれば、昭和58年に同法に5分の4要件が登場して以来の大改正となる。所在不明など建替え決議に不参加で意思表示をしない者を決議の分母から除外することや、被災マンション法の再建・取壊し等の5分の4要件の緩和なども論点になる。 老朽化・被災したマンションの再生円滑化を目指し、区分所有法と被災マンション法の改正に向けた検討を行う区分所有法制研究会が立ち上がった。有識者や両法律を所管する法務省、国土交通省など関係省庁...
不動産投資マーケット
住みここち（駅）の1位はみなとみらい
―大東建託調査、2位以降を大幅に超える
2021.05.28
大東建託の賃貸未来研究所がまとめた「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2021＜首都圏版＞」によると、「住みここち（駅）」1位はみなとみらい（みなとみらい線）、2位が築地・新富町Ａ（東京メトロ日比谷線）、3位が世田谷代田（小田急線）だった。 回答者数は6万2278人、調査時期は3月。19年から年1回行っており、累計回答者数は16万5302人。A（エリア）は近接の2駅、G...