不動産業を核に業種連携で地域価値創造
─国交省、ひととくらしの未来研が始動

2021.05.14

　国土交通省は10日、不動産業者が地域の新たな価値創造を目指すための「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の初回会合を開催した。暮らし・住まいに密接にかかわる地域の不動産業者が、業種を超えた連携によって、新しいコミュニティデザインの担い手となることを目標に議論。地域コミュニティデザインで豊富な実績がある実務家と不動産業界団体を主要メンバーとし、6月中に議論の中間整理を行う。 　「大家の学校」を運営し、新たな場と...

21年度の住宅着工、80.4万戸の予測
─建設研、分譲マンションは増加の兆し

2021.05.14

　建設経済研究所は、独自モデルによる四半期ごとの試算「建設投資の見通し」をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比8.6％減の80.7万戸の見通し。21年度は同0.5％減の80.4万戸と予測した。1月の推計から20年度は400戸増、21年度は1100戸増で修正。21年度については徐々に回復する見込みと想定する一方、コロナの影響の長期化や雇用情勢の悪化で回復スピードは緩やかと推測している。 分譲住宅着工戸数は、20年度は分譲マンションの...

特別企画・不動産業2030　座談会（上）
最適活用目指し、高まる不動産業の役割
─コロナ禍で加速、変化する環境に対応

2021.05.14

　「令和時代の不動産最適活用」を掲げ、国土交通省が策定した「不動産業ビジョン2030」。コロナ禍で変容を迫られた不動産業だが、不動産業の現状や課題、展望をテーマに座談会を実施した。出席者は、赤羽一嘉・国土交通大臣、菰田正信・不動産協会理事長、坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長、原嶋和利・全日本不動産協会理事長、馬場研治・全国住宅産業協会会長、山代裕彦・不動産流通経営協会理事長、塩見紀昭・日本賃貸住宅管理協会会長。...

三井不、首都圏全施設をグリーン電力化

2021.05.14

　三井不動産は10日、首都圏で同社が所有するオフィスビルや商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などすべての施設で、30年度までに使用電力のグリーン化を実現すると発表した。具体的には、非化石証書などを利用し、施設の共用部で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーに切り替える。首都圏にある施設は現時点で１２０施設。グリーン化される電力量は年間換算で約３億ｋＷ...

オフィス床価格、Ａクラス2.9％上昇

2021.05.14

　大和不動産鑑定は7日、「オフィスプライス・インデックス2021年第1四半期（1～3月）」を発表した。東京都心部のAクラスビルの床価格は1坪当たり826万円で、20年第4四半期（10～12月）と比べ2.9％上昇した。前年同期比では10.2％の下落だった。 　東京都心部のBクラスビルは...

築10年の価格維持率、初の100％超え
―東京カンテイ、資産価値の持続が広域化

2021.05.14

　東京カンテイは6日、竣工から10年が経過した分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（RV）の調査結果を公表した。20年の首都圏（対象412駅）の平均RVは101.9％で、前年から7.6㌽上昇した。これまでも都心部では100％以上の駅が多かったが、首都圏平均で100％を超えるのは、同社の調査開始以来初となる。 　新築分譲時の価格以上で流通したことを示す100％以上の駅は214駅。全体に占める割合は51.9％と半数を超え、18年の21.9％、19年の30.5％を大きく上回った。90％以上100％未満が105駅（シェア25.5％）、80％以上90％未満が...