2021.04.28更新
投資住宅市場
機関投資家は不動産投資意欲が過去5年で最多
三井住友トラスト基礎研の調査結果から
2021.04.28
三井住友トラスト基礎研究所は、「不動産投資に関する調査 2020年」と題した調査結果をまとめた。今回は定例の質問項目に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により投資方針がどう変化しているかを各投資家層に質問した。感染症拡大前と比較して「変化があった」と回答した割合は、不動産投資において年金基金が26％、機関投資家が38％、インフラ投資において同13％、20％であり、いずれの投資においても「変化がなかった」回答が大きく上回った。今後の不動産投資...
投資住宅市場
Ｊリート向け融資残高、前年比5.07％増の8兆5089億円
トップは三菱UFJ銀の1兆6892.59億円、23法人向けに融資増
2021.04.28
4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月と同じ91機関。融資残高の総額は、前回から4104.77億円増となる計8兆5089.48億円で5.07％増加した。融資額を減らした金融機関は1機関減り25機関だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1兆6892.59億円（322.00億円増）。同銀は、産業ファンド（IIF）向けを77億円、ラサールロジポート（LLR）向けを75.77億円、大和証券リビング（DLI）向けを73.73億円、日本リート向けを68.17億円など計23法人向けの融資残高を増やした。第2位は三井住友銀行の...
不動産投資マーケット
不動産私募ファンド市場、22.5兆円に
―三井住友Ｔ基礎研、投資意欲が持ち直し
2021.04.28
三井住友トラスト基礎研究所は26日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。20年12月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで22.5兆円と推計した。4期連続で過去最高額を更新。前回調査（20年6月末）から6.5％（約1.4兆円）拡大した。市場規模の増加ペースは、0.9兆円増加した前回と比べやや加速しており、コロナ禍でも市場規模の拡大が続いている。拡大は18年6月末から6期連続。 調査対象は国内不動産を対象に私募ファンドを組成・運用する不動産運用会社で、回答数は47社。調査時期は1～3月。エク...
不動産投資マーケット
国税庁、路線価の補正が13地点へ拡大
―全て大阪中心部、前回からの継続地点も
2021.04.28
国税庁は、地価の大幅な下落に伴い、大阪市中央区の13地点（表）で路線価の補正を行う。路線価は地価公示などをもとにした価格（時価）の8割程度に抑えられているが、地価が2割超下落したことで路線価が時価を上回る地点が出た。20年10～12月の間に相続や贈与等で取得された13地点の土地が対象となった。路線価の補正は20年7～9月の相続・贈与等でも実施され、今回で2回目。前回の3地点から周辺に拡大した。 国税庁は、国土交通省の20年第4四半期の「地価L...
不動産投資マーケット
国交省、面的データのガイドライン策定
─空き家対策など、地方の政策立案に寄与
2021.04.28
国土交通省は、複数のデータを組み合わせて、地図上で分布を可視化した「面的データ」の作成ガイドラインを近く公表する。地方自治体が合理的根拠に基づいた政策立案を行えるよう支援するもの。活用できるデータの所在や、使用ソフトを示すとともに、データの組み合わせ方など具体的手順も解説する。 空き家・空き地問題をはじめ、地域が抱える政策課題の検討には、一定のエリアごとに可視化されたミクロデータ（面的データ）を共有して議論することが有効になる。地域住民への説明資料としての活用も見込まれる。一方で、面...
不動産投資マーケット
DX不動産推進協会、設立総会を開催
―取引の全面電子化へ、議員連盟と連携も
2021.04.28
一般社団法人DX不動産推進協会（代表理事＝古木大咲・Robot Home代表取締役CEO）は19日、衆議院第一議員会館内で設立総会を開催した。「不動産取引の全面電子化」を当面の活動目標に掲げ、民間の立場から政策提言などを行っていく。 同協会は昨年12月に理事会社8社で発足。不動産業界でIoTやAIなどの先進技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を図り、消費者の利便性や住生活環境の向上につなげる。設立総会で古木代表理事は「...