国交省、不動産IDのルール作りに着手
―22年度にも運用開始、登記簿活用を想定

2021.04.23

　国土交通省は、不動産IDのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不動産の情報を集めるが、不動産情報を扱う各主体間には、共通コードが存在しない。同一の不動産であっても所在地の表記の仕方が異なり分かりにくい例もあり、主体間をまたいだ不動産情報の名寄せには大きな労力がかかっている。各不動産に紐づいた共通コード（ID）を決め、民間主体の情報連携をしやすくする。 　IDとして用いる番号には、全国の土地・建物に広く付されている不動産登記簿の「不動産番...

データセンターの増設・地方分散を支援
―政府、環境投資資金の呼び込みも議論

2021.04.23

　政府は12日夕、第9回成長戦略会議を開き、DX推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、5Gの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。 　会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの7割以上が関東に集中し、半分が東京にある。（災害への）強靭化の観点からデータセンターの地方分散を進めていきたい」とし、そのための支援策を夏の成長戦略に盛り込む方針を示した。国内のデジタル社会を支える先端...

ワーケーション普及へ、情報提供を強化
―観光庁、導入企業や受入地域の情報公開

2021.04.23

　観光庁は、ワーケーションやブレジャー（出張の前後に休暇を足して旅行を楽しむこと）を「新たな旅のスタイル」と位置付け、普及に向けた取り組みを行っていく。制度導入を検討する企業向け・受入地域向けの情報提供を強化し、旅行機会の創出と観光需要の平準化を目指す。 　このほど「新たな旅のスタイル」ウェブサイトを立ち上げ、導入を検討する企業・従業員向けと、受入地域・観光業者向けの...

ワークプレイス見直し、6割の企業重視
―ザイマックス総研、事務所縮小の意向も

2021.04.23

　ザイマックス不動産総合研究所は、企業のワークプレイス戦略に関するアンケート調査を実施した。6割の企業がワークプレイス戦略の見直しを「経営課題として重視している」と回答した。 　内訳は「非常に重視している」が21％、「やや重視している」が39％だった。従業員1000人以上の大企業では76％が重視していると回答したが、100人未満の企業だと52％にとどまった。業種別では、情報通信業やサービス業、製造業の割合が比較的高かったが、どの業種でも半数程度の企業がワークプ...

3月の成約数、単月の過去最高を更新
―東日本レインズ、物件在庫は減少続く

2021.04.23

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12日、3月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比16.1％増の4228件となり、90年の機構発足以降、単月ベースでの過去最高を更新した。昨年3月は11.5％減で、過去最高を記録した19年3月と比較すると2.7％増となる。一方、売り物件の大幅な減少は変わらず、新規登録件数は9カ月連続、在庫件数は8カ月連続で前年同月比2ケタ減が続いている。 　中古マンションの成約㎡単価は前月比2.3％...