2021.04.16更新
不動産投資マーケット
都市のスマート化による経済復興を議論
─GTGS、赤羽大臣がモデル事業を紹介
2021.04.16
世界経済フォーラム傘下のイノベーションの社会実装に関する国際会議「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット（GTGS）」の第1回会合が7日にホスト国の日本でオンライン形式によって開催され、赤羽一嘉・国土交通大臣のほか、メルボルン市長やヘルシンキ市長らが出席した。スマートシティ・スマートモビリティに関する日本の事例が紹介され、コロナ後の経済成長について議論...
不動産投資マーケット
都の事務所床面積、19年も増加を維持
―「東京の土地」、工場倉庫面積は3割増
2021.04.16
東京都がこのほどまとめた「東京の土地2019」によると、19年の大規模（敷地面積2000㎡以上）な土地の取引件数は512件（18年比11％減）、面積は2316万6000㎡（21％減）でいずれも大幅に減少した。件数の内訳は住宅等が272件（2.9％減）、商業施設が129件（30.7％減）。届出面積は住宅等が11.1％、商業施設が26.4％と、それぞれ減少。工場倉庫の届出面積は28.4％増の385万7000㎡と増加し、過去10年間で16年に次ぐ2番目の水準となっ...
不動産投資マーケット
住宅を適正評価した金融商品開発を支援
―国交省が公募、一体的な仕組みづくりへ
2021.04.16
国土交通省は、良質な住宅ストックが適正に評価される環境を構築するため、住宅の維持向上から評価、流通、金融商品までを含めた一体的な仕組みづくりを支援する。「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の事業者の公募を開始した。維持管理やリフォームによる資産価値の向上が評価されない現在の住宅市場からの転換を図...
不動産投資マーケット
MFS、サラリーマン投資家の傾向調査
―20、30代が増え、堅実な運用希望も増加
2021.04.16
住宅ローンのコンサルティングサービスなどを行うMFSは、新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向を分析した。20、30歳代の申し込みが増えたことで年収800万円未満の投資家が半数近くに上った。希望の運用方針はコロナ前と変わらず「利回り重視の運用」が最多だったが、「低リスクで堅実な運用」が増加した。調査対象は同社のオンラインサービス...
不動産投資マーケット
新常態に対応した都市政策で中間まとめ
―国交省、今後の関連法改正のベースに
2021.04.16
国土交通省の「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が、議論の中間とりまとめを発表した。地域の資源として存在する官民の既存ストックである「都市アセット」を最大限利活用する方針を提示。22年の通常国会に、都市再生特別措置法など、まちづくり関連法の改正法案提出を想定しており、中間とりまとめをその議論のベースとする。新型コロナ危機を契機に、テレワークの急...