2021.04.09更新
不動産投資マーケット
国交省、セーフティネット住宅対象拡充
─ひとり親世帯向けシェアハウスを追加
2021.04.09
国土交通省は、住宅セーフティネット（SN）制度の登録住宅に、4月1日から「ひとり親世帯向けシェアハウス」を加えた。SN登録住宅の定義や基準を定める告示を改正し、ひとり親世帯向けシェアハウスを登録する場合に必要な面積、入居者の定員や設備などを設定した。 住宅SN制度は、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅を登録するもので、登録住宅に対しては改修費用の補助、入居者に対しては家賃・家賃債務保証料の低廉化の補助がある。これまで、居間・食堂・台所などを入居者が共同利用するシェアハウスについては、単身向け物件のみを対象にしてき...
不動産投資マーケット
不動産取引市場、Jリートと外資下支え
―不動研調査、コロナ禍でも売買は維持
2021.04.09
日本不動産研究所は20年下期（7～12月）を対象とした不動産取引市場調査をまとめた。下期の取引金額は約2.3兆円で、上期の約2.5兆円に続き2兆円を超えた。取引額は16年下期を除き、13年上期以降は2兆円を上回っており、昨年はコロナ禍であっても取引量は維持されていたことが分かった。 アセット別にみると、コロナ...
不動産投資マーケット
脱炭素社会実現へ、3省が合同会議設置
―住宅の省エネ基準の適合義務化が焦点
2021.04.09
国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。2050年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 省エネ基準について、現在は説明義務にとどまる小規模建築物・住宅（300㎡未満）を、適合義務まで引き上げることが議論の焦点となる。会議は全5回の予定で、3回目の5月中旬には一定の方向性を示す方針。座長には田辺新一・早...
不動産投資マーケット
国交省、不動産業のTCFDガイダンス
―提言対応、開示までの6ステップを解説
2021.04.09
国土交通省は、「不動産分野TCFDガイダンス」を公表した。気候変動関連財務情報開示タスクフォースの提言（TCFD提言）に対応し、日本の不動産に特化した気候変動対応の情報開示方法を指南する。情報開示を行う不動産会社だけでなく、機関投資家や金融機関が開示情報をどう読み込めば良いかの参考にもなるよう作成した。不動産業界がTCFD提言に対応した情報開示へ踏み出す流れを作るのが狙い。 TCFD提言は、企業に対し、気候変動関連のリスクと機会が財務的にどのような影響を及ぼすのか、項目を挙げて開示することを推...