2021.03.26更新
不動産投資マーケット
2021年地価公示・経済の着実な回復を、消費者動向に注意
―業界トップ、先行き不透明も一部に改善
2021.03.26
コロナ禍の影響で下落に転じた地価公示の結果を受け、業界各トップは経済活動の着実な回復を訴える。感染収束が見えず先行きが依然として不透明ななか、アフターコロナを見据えた変化への対応を強調。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長 足元の我が国経済は、依然として非常に厳しい状態にある。感染防止策を徹底しながら、経済活動を着実に回復させていくことが重要だ...
不動産投資マーケット
海外への不動産投資額68％減11億ドルに
―CBRE、コロナ禍で対日投資は24％増
2021.03.26
昨年1年間に日本の投資家が海外の不動産に投資した「アウトバウンド不動産投資」の総額が、前年比68％減の11.6億ドルと大きく減ったことがCBREの調べで分かった。コロナ禍で欧米諸国にロックダウンや渡航制限が敷かれ、現地にツテがない投資家らが投資を見合わせたことが主因と分析している。一方、海外から日本への投資実績は24％増の117.1億ドルと増加。機関投資家らが日本の不動産に目を向ける傾向が強まっている実態が浮かん...
不動産投資マーケット
国交省、TCFDガイダンスを月内公表
―不動産業界の気候変動対応、浸透目指す
2021.03.26
国土交通省は、不動産分野の「TCFD対応ガイダンス」を月内に発表する。日本の不動産固有の実情を考慮したうえで、気候変動リスクの情報開示をどのように進めるかを示す。大企業から中小企業まで、幅広い不動産分野の企業を対象にする。気候変動に詳しくない担当者でも、気候変動への対応の重要性を理解し、情報開示を進める手順を提示する。 15年12月に金融安定理事会は気候変動関連財務情報開示タス...
不動産投資マーケット
ARES、来年度に中長期ビジョン策定
―Jリート20周年で広告活動やシンポも
2021.03.26
不動産証券化協会（ARES、会長・杉山博孝三菱地所取締役会長）は22日の理事会で、21年度の事業計画を決定した。今年はJリート市場創設から20周年という節目に当たり、来年度には協会運営の中長期的ビジョンを策定する。若年層など資産形成層をターゲットに、個人投資家の拡大に向けた広告活動にも注力する。 ビジョンは来年度末までにまとめる。従来の3カ年の中期事業計画に代わるもので、経済社会の変化を踏まえた「目指すべき方向性」や...