来年4月から住宅広告で光熱費表示開始
─国交省、省エネ住宅の消費者選好を誘導

2021.03.19

　国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年4月から開始する。15日に住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会の第3回会合を開催し、議論のとりまとめ案を提示。目安光熱費とともに、住宅の省エネ性能を星マークで示し、より高い省エネ性能の住宅が選ばれるよう誘導する。任意の制度で表示義務はない。　新築分譲住宅（マンション...

地所、医科歯科大の不動産活用へ協定
―オープンイノベーション拠点も開設

2021.03.19

　三菱地所と東京医科歯科大学は、不動産などの活用企画に関する協定を締結した。同大学が保有する不動産を有効活用するとともに、同大学が立地し、医療系大学や病院が集積する東京・御茶ノ水エリアの特性を生かし、企業やスタートアップも集うオープンイノベーション拠点「イノベーションパーク」を整備する。　協定の内容は、「不動産の有効活用及び関連する...

1月の建設工事受注、4カ月ぶりに増加

2021.03.19

　国土交通省は、1月の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。受注高は5兆3542億円（前年同月比1.4％増）で、4カ月ぶりに増加した。このうち元請受注高は3兆6029億円（7.1％増）で3カ月ぶりの増加、下請受注高は1兆7513億円（8.7％減）で13カ月連続の減少。元請受注高のうち、民間等か...

重説書の電子化社会実験でガイドライン
―国交省、書面交付の必要性を再度周知

2021.03.19

　売買取引の重要事項説明書等を電子化して説明相手に交付する社会実験が開始され、国土交通省は、従来から同様の社会実験を継続している賃貸取引と兼用のガイドラインを策定した。売買の重説書等を電子化して交付する際の実験上でのポイントを整理している。 　社会実験で電子化が認められる書面は、宅建業法第34条の2（媒介契約書）、第35条（重要事項説明書）、第37条（契約時の書面）の...

不動協・菰田理事長、良質な住宅循環を
―脱炭素社会実現へ長期ビジョン作成も

2021.03.19

　不動産協会は12日に開いた理事会で、21年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）は事業計画を踏まえ「アフターコロナを見据えて都市、住宅、税制、環境の総合的な取り組みを協会として行っていかなければならない」と強調した。 　質疑応答では、近く政府が閣議決定する新たな住生活基本計画について聞かれ、「住宅における一番の問題は需要と供給のミスマッチだ...