2020.03.12更新
不動産投資マーケット
真の豊かさ目指し分散型の国土構造に
―国交省、地域でデジタルとリアル融合
2020.03.12
国土交通省は８日、国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」の第13回を開催し、地域と国土の魅力向上や地域生活圏の施策について議論した。議論のなかで、昨年の中間とりまとめで示した「真の豊かさの実現」に向けて、ポストコロナ時代の目指すべき国土構造は、大都市と地方の双方の強みを生かした「分散型の国土構造」と示した。 分散型の国土構造は、全国、広域ブロック、地域生活圏、生活エリア（小学校区程度）の４層でその役割と機能を分ける考え...
不動産投資マーケット
住みたい街、横浜が4年連続でトップ
―リクルート調査、埼玉県内の街が上昇
2020.03.12
リクルート住まいカンパニーは8日、「SUUMO住みたい街ランキング2021関東版」を発表した。総合1位は4年連続で「横浜」。上位10位の顔ぶれは変わらず、SUUMO編集長の池本洋一氏は「埼玉県勢の大躍進」を今年のポイントに挙げた。 調査は関東圏在住の20～49歳の男女に実施。有効回答数は7000人。「横浜」は全世代、シングル男性・女性、夫婦のみ、夫婦＋子供の全ライフステージで1位になった。「桜木町」（20位）と「みなとみらい」（31位）も過去最高順位となり...
不動産投資マーケット
国交省、住宅の省エネ義務化を検討開始
─改正建物省エネ法の施行視野に規制強化
2020.03.12
国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。4月に検討会を立ち上げ、義務化のスタート時期や、円滑に基準適合判定を受ける方法など詳細の議論を開始する。4月1日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模住宅・建築物の施主に、建築士から省エネ性能の説明を義務付ける制度が始まる。改正法の施行状況もみつつ、更なる規制強化に向けた法改正議論を進める。 建築物省エネ法は、建物の新築時等の省エネ基準への...
不動産投資マーケット
住生活基本計画、実態即した持家政策に
―自民党了承、省エネ性強化へ規制も検討
2020.03.12
自民党は3日、国土交通部会と住宅土地・都市政策調査会の合同会議を開き、新たな「住生活基本計画」の案を了承した。与党・政府内調整を経て、3月中旬にも閣議決定される見通しだ。計画では、今後の住宅に関する基本的な施策の方針と、達成を目指す成果指標をまとめる。持家政策は、若年・子育て世帯の実態に即した施策とするほか、住宅の省エネ性能向上への取り組み方も盛り込まれている。 新計画で持家政策の方向性は2段階で示され...
不動産投資マーケット
駅と駅前の一体的まちづくりに手引き
―国交省、今夏に駅まちデザイン方針決定
2020.03.12
国土交通省は3日、「駅まちデザイン検討会」の第4回を開き、「駅まちデザインの手引き」の素案を審議した。ニューノーマルに対応した駅と駅前周辺のまちづくりに関する手引きで、今夏に完成させ公表する予定。同省都市局が進めている別のまちづくりに関する検討会・勉強会の内容も反映したものとする。 コロナ危機を契機に、職住両面で快適な環境とゆとりあるスペースへのニーズが高まった。人が集中する駅・駅前広場を中心とした空間であ...