住生活基本計画、3月中旬に閣議決定へ
―社会環境変化、DX推進が新たな指標に

　住宅政策の今後の大きな指針となる住生活基本計画（全国計画）が、3月中旬に閣議決定される。国土交通省は2月26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、閣議決定前最終となる次期計画の仕上げを行った。19年夏から1年半にわたる議論を経た次期計画には、新型コロナウイルスの流行を機とする社会の大きな変化が反映された。 　次期計画は、①社会環境の変化の視点（目標＝新たな日常、DXの推進等）②居住者・コミュニティの視点（同＝子どもを産み育てやすい住まい、高...

国交省、1月の住宅着工は5.8万戸
―マンションは3割増の8775戸に

　国土交通省は2月26日、1月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は5万８４４８戸（前年同月比３・１％減）で、19カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は、482.5万㎡（0.1％増）で18カ月ぶりに増加した。季節調整済み年率換算値は80万1000戸（前月比2.2％増）で前月の減少から再び増加した。 　分譲住宅は1万9089戸（前年同月比6.9％増）で15カ月ぶりに増加に転じた。マンションが8775戸（29.3％増）の大幅増となり、分譲全体を押し...

国交省地価LOOK、上昇地点が大幅増
─「底打ち」みえず、都心商業は下落継続

　国土交通省は24日、全国100地区の地価LOOKレポート（20年第4四半期＝20年10月1日～21年1月1日の変動率）を発表した。上昇地区数が前回の1地区から15地区に増加。横ばいは47地区（前回54地区）、下落地区は38地区（45地区）にそれぞれ減少した。上昇地区が増えたが、都心商業は依然として下落が継続。2度目の緊急事態宣言以降の動きも反映されていないため、今回で底打ちとは判断できない状況だ。 　上昇15地区は全て0～3％のわずかな上昇区分に...