経済と環境の好循環へ金融市場の枠組み作り
～金融庁がサステナブルファイナンス有識者会議

　金融庁は1月、サステナブルファイナンス市場の拡大と脱炭素社会の実現に向けて、金融機関や金融市場が担う役割と機能を検討するため、サステナブルファイナンス有識者会議を設置した。政府が2050年カーボンニュートラルを打ち出し、すでに、脱炭素に向け動き出している企業は多く、環境関連の投資市場は拡大している。だが、目標達成には、今後一層の経済と環境の好循環を生み出していくことが不可欠。そのため、環境関連を含むサステナブルファイナンスとしての市場...

J投資は大和証券グループが38万7151口でトップ
総投資口数は213万6031口、前年比69.59％増

　　上場リート法人が開示した主要投資主データ（2020年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計40社が入った。43金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計160万1848口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2019年11月末時点）より118.32％（86万8150口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は213万6031口（69.59％増、87万6533口増）だった。金融機関別の保有投資口トップは、大和...

リクルート調査、売却検討は減少傾向に
―売却実施者は有利な時期とみる傾向強い

　リクルート住まいカンパニーは19日、20年「住まいの売却検討者＆実施者」調査の結果をまとめた。コロナ禍で売却検討者は減少傾向にあり、検討の「抑制」理由では「外部との接触を避けたい」や「希望価格で売れなさそう」「不要不急」が多かった。一方、売却完了者の過半は、売却に「有利」な時期と感じていた。同社は調査結果と物件在庫が減少し成約価格が上昇している現状を踏まえ「今は実は高く売れやすいということが売却検討者に伝わっておらず、売り控えが起こ...

中古マンション売価、23区6千万円超え

　東京カンテイが18日に公表した1月の中古マンション70㎡価格月別推移によると、首都圏の売り希望価格は前月比0.6％上昇の3862万円と、5カ月連続で上昇した。前年同期比では3.9％の上昇。東京23区は0.7％上昇の6041万円となり、6000万円の大台に乗った。上昇は7カ月連続。前年同月比では6.7％の上昇。　東京都は0.8％上昇の5427万円と7カ月連続で...

物流施設価格予想、「上昇」7割に増加
一五不動産、物流活況で強気の見方大勢

　向こう半年間に物流施設の不動産価格が上がると予想する不動産関係者が大幅に増えていることが、一五不動産情報サービスの調査で分かった。調査は1月下旬にウェブで実施。不動産価格の「上昇」を見込む回答が前回調査の45.7％から70.0％になり、賃料上昇を予想する向きも35.8％から57.5％に増えた。新型コロナの影響でEコマース市場が盛り上がり、活発な物流開発・投資が続くとの見方が大勢だ。 　調査は毎年1月と7月に実施している。今回は...

東京八重洲・日本橋の商業地が10年ぶりの下落にーただし賃貸市場は健全を維持

　国土交通省がまとめた2020年第４四半期（2020年10月１日～2021年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」によると、地価動向を調査した43地区（東京圏）のうち、地価が上昇した地区は６地区（前回０地区）、横ばいが26地区（34地区）、下落11地区（９地区）となった。コロナ禍でも地価上昇が見られた地点が増えた一方で、下落地点も増えている。 　コロナの影響で、区部では「歌舞伎町」「上野」が3四半期連続で「3％以上6％未満」の下落となった。このほか「銀座中央」「渋谷」...