相続登記の義務化、怠れば10万円の過料
―法務省、所有権放棄は10項目クリア必要

　法務大臣の諮問機関である法制審議会は、民法・不動産登記法部会がまとめた所有者不明土地対策のための法改正の要綱を、上川陽子・法務大臣に答申した。3年以内の相続登記の義務化、土地所有権の国庫への帰属制度の創設などが盛り込まれた。これを受け法務省は通常国会に改正法案などを提出する。　不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続で所有権の移転が生じた場合の登記申請の義務化について、「自己のために相続の開始が...

20年の建設工事受注、79.6兆円に減少
─民間が2ケタ減、駆け込みの反動減も

　国土交通省は10日、建設工事受注動態統計調査報告の20年分をまとめた。20年の受注高は前年比7.0％減少し79兆6578億円となり、前年の増加から減少に転じた。このうち元請受注高は53兆7650億円（前年比6.6％減）、下請受注高は25兆8927億円（7.7％減）だった。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆4699億円（5.7％増）で現在の調査方法になった13年以降で最高額を記録した。一方、民間等からの受注高は36兆2951億円（11.6％減）の2ケタ減で、2年連続...

中古マンション成約件数、前年比3割増
―東日本レインズ、1月の過去最高を更新

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、1月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比29.9％増の3480件となり、1月の過去最高を更新した。すべての地域で前年を大きく上回った。売り物件の大幅な減少は続いており、新規登録件数7カ月連続、在庫件数は6カ月連続でそれぞれ前年比2ケタ減が続く。 　成約㎡単価は前月比0.1％上昇の57.57万円で、5カ月連続で前月を上回った。前年同月比でも2.3％の上昇で9カ...

IT重説の完全デジタル化は22年に解禁
―政府、宅建業法含む一括法案を閣議決定

　政府は9日、デジタル化を強力に推進するためのデジタル改革関連6法案を閣議決定した。このうち、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（デジタル社会整備法案）では、個人情報保護法や押印・書面手続きに関連する法律、マイナンバー法など、合計59もの法改正を一括で進める。押印・書面関連は48法律。IT重説の完全デジタル化実現を含む宅地建物取引...

三井不、日本橋で宇宙ビジネス創出加速
―ＪＡＸＡと連携、マッチング機会提供

　三井不動産は、東京・日本橋エリアで進めている宇宙ビジネスの創出促進を一段と加速させる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携・協力し、ビジネスマッチングの機会を提供することで宇宙産業の裾野を広げる。マッチングの第１弾として、アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）エイムズ研究センターとともにマッチングイベントなどを米カリフォルニア州や日本橋で年間を通じて開催する。　三井不動産は、宇宙ビジネスの拠点となる「Ｘ－ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ（ク...