デジタル社会整備法で押印廃止と電子化
―宅建業法など国交省関連は17法律が改正

　9日にも閣議決定される見通しの「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」により、押印と書面交付を義務付けていた法律が一括改正される。押印は原則廃止、書面も紙に代えてデジタル媒体での提供が可能となる。宅地建物取引業法では、重要事項説明書等の押印廃止や電子化が実現する。このほか、不動産業界に関連する業界でも押印・書面交付の見直しが進む。 　建築士法は、建築士が設計を行った場合に作成する設計図書に記名押印を義務付けているが、押印は廃止される。建築士が設...

全国地整局に「不動産業適正化推進官」
―国交省が新ポスト、地域の不動産業振興

　国土交通省は、4月1日付で全国の地方整備局と北海道開発局に、「不動産業適正化推進官」を置く。賃貸管理業法の規制と地域の不動産業振興を担う現地責任者で、地元の不動産業界団体支部長や都道府県と連携する。本省とのパイプ役として、業界に資する新たな不動産政策の調整や協議にも携わる。 　不動産業適正化推進官は、地方整...

コロナ収束後の出社率「50％以上」８割
―ザイマックス総研調査、出社重視増える

　ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業を対象にオフィス利用状況やテレワークの実施状況などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。現在の出社率は「50％未満」が4割弱だったが、将来意向として「50％以上」と回答した企業が8割に上った。コロナ収束後のオフィス面積については「変わらない」が57.2％と大半を占めたが、28.5％の企業は「縮小したい」と回答した。 　調査は現行の緊急事態宣言が発令される...