コロナの影響長期化も投資姿勢には変化なし
～日本不動産研究所の調査結果から～

　日本不動産研究所は、新型コロナの流行と投資市場への影響について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面続く」(1年程度)とする回答が最も多く37.5％、影響が2～3年程度と合わせると、回答者の65％が影響の長期化を認識している。ただ、投資家自身の投資スタンスについては「投資姿勢に特段の...

投資家調査、過半は物件購入に前向き

　投資用不動産に特化したポータルサイト「楽待」を運営するファーストロジックは、不動産投資家へ行った新型コロナウイルスの不動産賃貸業への影響に関する意識調査の結果を公表した。コロナ禍での不動産投資に対する考えでは、「買い進めたい」と回答したのが55％で、アクティブな投資家が過半となった。 　調査は1月7～11日に「楽待」登録者へ行った。有...

デジタル整備法、2月上旬に国会提出へ
―宅建業法や区分所有法でも脱・判子書面

　政府は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（デジタル社会整備法）を今通常国会に提出する。デジタル化は菅義偉内閣の肝いり政策。脱書面・脱判子の実現に向けて、これらを義務付けている法律を一括で改正する。宅地建物取引業法や区分所有法の改正が含まれ、住宅・不動産業界でも押印廃止と書面の電子化が進展しそうだ。 　宅建業法の改正では、...

コロナ拡大後、住み替え意向強まる傾向
―国交省調査、希望の住宅は新築志向強い

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、3000件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約1割存在することが分かった。 　今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10.1％。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人（回答66件）のうち、25％が「住み替えたい」に変化した。感染拡大前から「できれ...