新・住生活基本計画、2月下旬に最終案
─国交省、「新たな日常」への対応主軸に

　国土交通省は、新たな「住生活基本計画」の最終案を2月下旬に示す。議論は最終段階に入り、新計画の3本の柱と8つの目標、具体的な達成状況を測定する成果指標など、大枠が固まってきた。1月中にパブリックコメントを実施し、3月の閣議決定を目指す。 　新計画の議論は19年9月にスタートしたが、その後コロナが発生。住生活をめぐる現状と課題に対応するための新計画も、議論途中で変更を加えざるを得ない事態となった。計画の3本柱は中間とりまとめ時点から変更され、①社会環境の変化の視点②居住者・コミュニティの視点③住宅ストック・産...

通常国会スタート、デジタル社会へ前進
─長期優良住宅の普及拡大や民法改正も

　第204回通常国会が18日、スタートした。会期は6月16日まで。住宅・不動産関連では、内閣官房がデジタル庁設置法案とともに、宅建業法改正を含む一括法案「デジタル社会形成整備法案」を提出する。国土交通省は、長期優良住宅法案や、流域治水関連法案などを提出。法務省は、所有者不明土地の発生防止を目的とした民法改正法案と、土地所有権の放棄制度の創設を盛り込んだ新法案を提出する。 　デジタル・規制改革関連は菅義偉内閣の看板政策で...

オフィス供給、今年は過去10年で最少に
―東京23区対象、ザイマックス総研調査

　ザイマックス不動産総合研究所は、東京23区と大阪市を対象としたオフィス新規供給量の調査結果をまとめた。21年の供給量は東京23区で10・５万坪で、過去10年間で最少となる見通し。21～24年の4年間でも年平均供給量は10.4万坪と過去10年平均（18.4万坪）を大きく下回る。大阪市では21年の供給量は1.1万坪にとどまるが、21～24年の年平均供給量は3.4万坪で、過去10年平均（1.7万坪）は上回る見込みだ。 　調査対象は延床面積3000坪以上で主用途がオフィスのビル。東京23区の新規供給量をみると、21年は過去10年で最小規模だった13年の11.0万坪を下...

GDP回復、物流や投資部門が市場牽引
―CBRE、21～22年の不動産市況を展望

　CBREはオフィスや物流など4分野について来年にかけての不動産市況予測を公表した。コロナ禍で収縮した実質GDPが今年はプラス2.6％と回復に向かい、物流市場や投資部門などが取引増加を牽引すると分析。一方、地域や用途にもよるがオフィスとリテールの需要は全体に振るわず、特にリテールの賃料はさらに落ち込むと予想する。投資市場では昨年後半からオフィスや店舗などの売却を考える事業会社が増えており、それらの成約が相次ぐ可能性がある。 　企業の業績悪化と働き方の変化で...

地方で活用できるAI価格査定を研究
―東大CREIが開発へ、空き家流通促進

　東京大学不動産イノベーション研究センター（CREI、センター長＝柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）は、「AI・機械学習などの新技術を用いた不動産価格等分析高度化研究会」（座長も柳川氏）を立ち上げた。取引の少ない地方部でも活用できるAI価格査定の開発が研究の主体。停滞しがちな地方部の空き家流通を新技術により促進する。 　地方の不動産売買では、売主の希望売却価格が実態と乖離し、宅建業者が示す相場にも納得が得られず、取引が長期...

緊急事態宣言下も住宅販売は営業を継続
─不動産各社、感染対策と出社比率抑制で

　政府は昨年4月に続いて2回目の緊急事態宣言を首都圏1都3県に発令したが、今回は飲食店の営業時間短縮要請に主眼を置いていることに加えて、感染防止策やオンライン接客の浸透などがあり、不動産各社の営業現場の対応も前回の宣言下とは様相が異なる。 　大手流通各社は、これまで取り組んできた感染予防の対応を徹底しながら、仲介店舗での営業は従来通り継続している。...