基地周辺などの土地売買を事前届出制に
―政府、新法で外資の土地利用の実態把握

　政府は、外資による安全保障上重要な土地取得に対し、監視を強めるための新法案を通常国会に提出する方針だ。重要施設周辺の土地の所有者と利用実態を詳細に把握し、不適切な利用があれば政府が対処する制度を新法で創設する考え。監視対象とするのは土地の利用方法で、外資の土地取得自体に制限は設けない。 　昨年末に国土利用の実態把握等に関する有識者会議（森田朗・津田塾大学教授）が提言「国土利用の実態把握等のための新たな法制度のあり方について...

大手デベ、新築マンションの販売は継続
―緊急事態宣言受け、感染症対策を徹底

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、大手デベロッパー各社は新築分譲マンションの販売センターやモデルルームについて、感染症対策に万全を期しながら完全予約制で営業を継続する方針だ。前回の緊急事態宣言の解除後から既に3密や接触を避けた案内などを取り入れ、オンライン接客も普及。非常時でも検討客の来場が可能な体制を整えてきた。 　三井不動産レジデンシャルは、販売センターの営業時間を短縮するものの、予約制で案内を実施する。感染症対策を徹底・強化し、案内時...

森ビル、大企業の新規事業チームを集積
―虎ノ門のインキュベーションセンター

　森ビルが虎ノ門ヒルズビジネスタワー（東京・港区）に昨年4月開業したインキュベーションセンター「arch」に入会する大企業が増えている。大企業の新規事業創出のサポートに特化しているのが特徴で、12月現在で会員企業・会員数は52社・440人に上る。100社・1000人の入会を当面の目標に据える。 　同センターは「大企業の新規事業チームが集積する出島」（同社）の位置付け。入会できるのは大企業の新規事業部門や経営...

不動産取引のデジタル化に大きな期待
―赤羽国交相が会見、住宅投資喚起に意欲

　コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、デジタル化が政府の取り組みの一丁目一番地と強調した。そのなかで不動産取引は、「とりわけ国民生活に密接し、そのデジタル化、オンライン化への期待も大きい」と語った。 　国交省では、オンラインでの重要事項説明（IT重説）と、契約時に交付する書面の電子化の社会実験が実施され、課題の検証が行われている。IT重...

カーボンニュートラル、住宅は成長分野
―グリーン成長戦略、産業別の工程表策定

　政府は25日、脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を公表した。2050年に温室効果ガスの排出量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すため、14の重要産業分野に工程表が設定された。政府はグリーン成長戦略により、30年に年90兆円、50年に年190兆円の経済効果を見込む。住宅・建築物産業は、水素産業や自動車・蓄電池産業、運輸関連産業と並んで成長分野に位置付けられた。 　住宅分野では、30年までに、新築の住宅・建築物を全体で...