グリーン住宅ポイント、賃貸は使途制限
─国交省、3次補正閣議決定後に詳細公表

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた「グリーン住宅ポイント制度」の足場となる20年度第3次補正予算案が15日閣議決定された。来年1月に通常国会で同予算案が成立した後、制度の運営事業者を公募し、ポイントの申請受付開始は来春頃となる見込み。所管の国土交通省では、制度の細部設計が大詰めを迎えている。 　同制度は、省エネ性能の高い住宅の新築や、東京圏から地方に既存住宅を取得して移住する場合などに、家電製品などに交換できる...

政府、強靭化加速5カ年対策を閣議決定
―都市機能移転や公営住宅の建替え促進

　政府は11日、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。18年度から3年間の国土強靭化緊急対策が終了し、その取り組みの加速化・深化を図る後継の対策。このうち国土交通省の所管は9.4兆円で、53の対策を講じる。各対策に中長期的な目標も示した。まちづくりや住宅分野でも災害・老朽化対策が重点的に進む。 　53の対策は、①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（26対策）②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた...

21年税制改正大綱、固定資産税は据置き
―住宅・不動産業界の主要延長要望通る

　21年度与党税制改正大綱が10日、決定した。固定資産税は、新型コロナウイルスによる経済と国民生活への影響を踏まえ、現行の負担調整措置を3年間（21年4月1日～24年3月31日）据え置く。そのうえで、21年度に限り、評価替えを行ったうえで増税となる全ての土地で税額を前年度に据え置くことが正式に決まった。このほかの住宅・不動産業界からの主な延長要望が認められる結果となった。 　住宅ローン減税は、控除期間13年の特例を、入居...

中古マンション成約数が過去最高を更新
―東日本レインズ、在庫数は2ケタ減続く

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、11月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比14.0％増の3620件となり、11月としての過去最高を更新した。10月に続き、2カ月連続で2ケタ増となった。一方、新規登録件数と在庫件数は4カ月連続で前年同月比2ケタ減となり、売り物件の大幅減少が続いている。 　成約㎡単価は前年同月比3.4％上昇の56.87万円で、7カ月連続で前年を上回った。前月比でも1.5％の上昇で3カ月連続のプラス。成約価格は...

全日が空家対策大全を策定、政策提言も
―諸経費調査し、実費弁償の原則明示を

　全日本不動産協会の「全日みらい研究所」は、全日中期ビジョンにもとづく「全日空家対策大全」を策定した。会員への調査結果をもとに課題をあぶり出し、6つの提言をまとめた。空き家の物件情報を事業者に提供する仕組みの創設検討や、空き家固有の諸経費に関する国の実態調査と実費弁償の原則を明確に示すことなどを求めた。同大全をエビデンスとして、提言実現を目指していく。 　会員アンケートでは180社が回答し、500を超える空き家取引に関する事例を収集。うち、26社にはメールや電話などによる追加調査を行...

三井不レジ、渋谷の定借タワマンを公開
―坪単価781万円、最高価格は15億超

　三井不動産レジデンシャルは14日、地上39階建ての新築分譲マンション「パークコート渋谷　ザ　タワー」（東京・渋谷区、503戸）を報道陣に公開した。渋谷区役所の建て替え計画の一環で建設した70年の定期借地権マンション。販売対象は353戸で、既に売り出した300戸はほぼ完売し、販売平均坪単価は781万円に上った。年明けから残る約50戸を販売していく。 　渋谷の繁華街至近ながらも高台に位置する落ち着いたエリアで、目の前には代々木公園や明治神宮の緑が広がる。上層に向かって広がる...