住宅新ポイント制度、中古取得も対象に検討
─新経済対策、行政手続は5年以内電子化

　政府が8日に閣議決定する新たな経済対策（仮）に、住宅の需要喚起策として「グリーン住宅ポイント制度」の創設が盛り込まれる。従前の次世代住宅ポイント制度を踏襲し、省エネ性能の高い住宅の新築や改修に対して、さまざまな商品に交換できるポイントを発行する。国土交通省は、同制度の対象に既存住宅の「取得」も含めることを検討している。 　これまでの住宅ポイント制度では、既存住宅の場合、取得だけでは対象にならず、一定の改修を行うことが要件となっていた。詳細...

アフターコロナは「クラシゴト改革」
―リクルート、働き方と住まい方を見直し

　リクルートキャリアとリクルート住まいカンパニーは、アフターコロナを見据えたこれからの暮らし方の新たな潮流として「クラシゴト改革」（暮らし×仕事＝生き方）をキーワードとして発表した。2日にオンラインイベントを開き、アフターコロナの「働く」と「住む」の関係性について発表。コロナ禍のテレワーク浸透により時間と場所の自由裁量が広がり、働き方と住まい方を見直す人が増え始め、これまでの「働き方改革」から「クラシゴト改革」にシフトするとした...

国交省、土地基本調査で年度内総合報告
―次期調査は不動産登記情報の活用を検討

　国土交通省は、第6回「18年土地基本調査に関する研究会」を開催した。5年ごとにまとめる土地基本調査は、国交省が実施する「法人土地・建物基本調査」と、総務省が実施する「住宅・土地統計調査」から土地部分を転写・集計して作成する「世帯土地統計」で構成される。会合では、次回調査に向けた検討課題を確認した。 　土地基本調査のうち法人土地・建物基本調査は、今年9月末に確報集計を発表。次は年度内に「総合報告書」を公表する。総合報告書はテーマを...

JLL、物流やレジなど売買仲介を強化
―河西社長が方針、コロナで日本に投資増

　ジョーンズラングラサール（JLL）が日本の不動産売買仲介部門を強化している。日本法人の河西利信社長が2日にオンラインで会見し、「コロナ下で日本市場がセーフヘイブン（安全な投資先）になり、海外投資家らによる『有事の日本買い』が加速している」との認識を強調。欧米に比べ新型コロナの打撃が小さい日本の不動産市場にドライ・パウダー（待機資金）が集まりつつあることから、今が仲介事業の書き入れ時とみて、物流施設やデータセンター、オフィス、住宅などの...

三井不レジの「勝どき」、滑り出し好調
―初回237戸全戸に申込、最高倍率27倍

　三井不動産レジデンシャルなどが販売する総戸数2700戸超の大規模分譲マンション「パークタワー勝どきミッド／サウス」（東京・中央区）で、第1期1次販売の237戸に対し、約650件の登録申し込みがあり、対象の全戸に申し込みが入った。平均倍率は2.7倍、最高倍率は27倍に達した。 　最高倍率となった住戸は専有面積101.16㎡の南角部屋で価格は1億2890万円だった。今年9月以降のモデルルーム来場者数は約1...