都内上場企業、7割が移転の検討なし
─国交省、シェアオフィスは安全性が障壁

　国土交通省は、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の第4回をこのほど開催した。都内に本社がある上場企業の移転検討状況などについて、調査結果の速報値を発表。現在移転を検討している企業は、ほとんどが都内での移転を検討しており、企業の地方移転にはまだ課題が多いことが分かった。 　389社が回答したアンケートによると、本社の配置見直し...

国交省、宅建業電子申請を24年度稼働へ
―年30万件の申請・届出がオンライン完結

　国土交通省は24年度の稼働を視野に、「宅地建物取引業等電子申請システム」の構築を進める。免許関連以外の申請・届出も対象とする方針。実現すれば、年間30万件にも上る宅建業者の各種申請・届出が、全てオンラインで完結することになる。 　国交省では電子申請システムに必要な機能の洗い出しが始まっている。受付機能、必要事項の入力漏れチェック機能、申請状況の確認機能などが挙がっている。21年度に宅建業者や都道府県など、関係主体に...

都心オフィス空室率1年半ぶり1％台に
―三幸ら調査、賃料低下局面入りが鮮明

　三幸エステートがまとめた10月時点のオフィス需給調査結果で、東京都心5区にある大規模オフィスビルの空室率が前月比0.38㌽増の1.14％と2年半ぶりに1％台に乗った。募集賃料も527円減の3万716円と6カ月連続で下がり、1年前と同水準になった。三鬼商事の調査でも空室率は0.50㌽増の3.93％、賃料は299円減の2万2434円と需給が緩む傾向が出た。コロナ下で出店需要が低迷し「賃料の低下局面入りが鮮明」（三幸エステート）になった。 　三幸の分析によると、テレワークの広がりに...

自民党、ローン減税の床面積要件緩和へ
―緊急提言、所得要件の厳格化等は回避

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。7項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 　緊急提言は、①要件を厳格化することのない住宅ローン減税および贈与税の非課税措置の拡充や床面積要件（現行50㎡以上）の...

賃貸残置物、家主が撤去する仕組み実現
―国交省と法務省、年度内に契約条項提示

　自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は12日、20年度総会を開催した。賃貸住宅の家主団体から毎年強い要望があった入居者の遺品（残置物）を撤去する仕組みについて、国土交通省と法務省が20年度内に実現する見通しを示した。死後事務委任契約を活用する方針。 　入居者の遺品は、相続人が一切の権利義務を...

コロナ禍の不動産売買への影響が弱まる
―地所リアル調査、購入希望価格の低下も

　三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、5～6月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め、緩やかながらも経済活動の回復の兆しを感じると分析している。アンケートは同社のメルマガ購読の顧客を対象に9月14～25日に実施。回答数は674。...