国交省、賃貸管理業者の登録制度を議論
―200戸未満業者は任意、登録推奨へ

　国土交通省は、賃貸管理業者の登録制度スタートに向けて、登録要件の細部を詰める議論を始める。これまで同法のサブリース規制の中身を議論してきた「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」の実務者ワーキンググループ（WG）が、11月中旬に開催する第4回から登録制度を議題に切り替える。業者登録に必要な「業務管理者」となるための要件などを、21年3月末までに確定させる。 　賃貸住宅管理業法は、サブリースに関する規制...

30年度はコネクテッド住宅が29倍に増加
―富士経済、ZEH住宅は2.3倍増に

　富士経済（東京・中央区）がこのほどまとめた2030年度の住宅市場（戸建て住宅・分譲マンション、賃貸アパート）予測によると、HEMSより簡易で安価な有料のIoTサービスプラットフォームを導入したコネクテッド住宅は19年度比29倍の180万戸、ZEH住宅は2.3倍の16.0万戸と大幅に増加する見通しだ。　コネクテッド住宅の20年度戸数見込みは8.0万戸で、19年度...

7～9月の戸建て住宅市場、回復傾向に
―住団連調査、着工戸数予測もやや上向く

　住宅生産団体連合会が5日にまとめた7～9月の経営者の住宅景況感調査によると、戸建て注文住宅の受注戸数と受注金額は前年同期比で「10％程度・以上良い」との回答が大手14社中5社を占めた。戸建て分譲住宅の受注戸数も9社中4社が「10％程度・以上良い」と回答。リフォーム（受注金額）は13社中6社が「5％程度良い」「10％程度・以上良い」とした。 　金融機関の融資厳格化にコロナ禍が加わり...

11月のフラット35金利、2カ月ぶり上昇

住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する11月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）で融資率9割以下、借入期間21年以上の融資金利幅は、1.31～2.06％（前月1.30～2.06％）。取扱金融機...

ニューノーマルに対応した駅まち空間へ
―国交省、指針議論・既存計画の実現視野

　国土交通省は、「駅まちデザイン検討会」（座長＝岸井隆幸・日本大学理工学部土木工学科特任教授）の第2回会合をこのほど開催した。同検討会は、新型コロナ危機を契機に、ニューノーマルに対応した駅と駅前の空間づくりの方針について考察している。今回は駅まちデザインで設定すべき目標や、既存の空間計画との統合的実現などを議論した。 　検討会では、一体的な空間の活用や機能連携...