単身高齢者向けに残置物処理契約を策定
─国交省ら、賃貸契約解除の代理権を付与

　国土交通省と法務省は、賃貸住宅の居住者が亡くなった後に残された家財（残置物）を円滑に処理する仕組みを年度内に構築する。依頼された事務処理を委任者死亡後も受任者が行う「死後事務委任契約」を活用。今年度中に新たな契約条項を公表することを想定し、有識者と議論を進めていく。 　残置物は、相続人全員の同意なく処理することが難しい。両省は有識者とともに、「建物賃貸借における残置物処理に関する...

既存住宅も現状有姿で長期優良認定を
―自民党へ業界団体が制度改善を要望

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は17日、長期優良住宅制度について業界団体からのヒアリングを実施した。安心R住宅制度への意見も併せて聴取。両制度の見直しポイントが明確になった。 　住宅生産団体連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会が意見を述べた。住団連は、長期優良住宅制度について、一定基準を満たす既存住宅であれば、増改築を行わずとも認定される...

日政連、全日議員連盟に政策・税制要望

　全日本不動産政治連盟（日政連）は20日、自民党本部で行われた全日本不動産政策推進議員連盟（野田聖子会長）の総会で、21年度の政策と税制改正に関する要望を行った。 　野田会長は冒頭「不動産は経済政策の重要な柱の一つ。連盟の議員と現場を守る全日の皆さんとで不動産業に必要な政策を作っていきたい」とあいさつした。日政連の原嶋和利会長は、昨年要望していた低...

都宅協と全日都本部が都知事に予算要望

　東京都宅地建物取引業協会と全日本不動産協会東京都本部は18日、東京都庁で小池百合子・東京都知事に21年度東京都予算への要望書を提出した。 　都宅協は▽セーフティネット住宅の登録促進に向けた財政支援策の拡充▽民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策の取り組み強化▽公益法人制度の運用面の見直しへの協力―の3項目を要望。災害対策では、民間賃貸住宅を被災者に迅速に提供できる効果的な仕組みの構築のほか...

JLL、3Q商業用不動産投資額44％減
―米大陸が大幅減、都市別投資首位は東京

　世界の商業用不動産投資額が第3四半期（3Q、7～9月）に前年同期比44％減とほぼ半減したことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。期中の投資額は1490億ドルで、1～9月の累計実績も33％減の4790億ドルと大きく減った。3Qはアメリカ大陸（北米・南米）の投資が63％減の530億ドルと急減した一方、EMEA（欧州・中東・アフリカ）は24％減の600億ドル、アジア太平洋地域（APAC）は19％減の350億ドルと比較的傷が浅かった。 　EMEAはドイツ、APACは中国や韓国などが...

金融行政の英語化を促進しワンストップ化
新規日本参入の資産運用会社をサポート

　金融庁と財務局は共同で、金融行政の英語化とワンストップ化に向けて、2021年1月に「拠点開設サポートオフィス」を設置する。新規に日本に参入する海外の資産運用会社等に対して、参入に係る相談、登録審査、登録申請書の受付、登録後の監督業務まで切れ目なく英語で対応する。申請者に不便をかけないことで新規参入に対する壁が低くなり、高度な専門性を持った海外の資産運用会社等の日本市場への参入を促進する狙いがある。金融庁は日本の金融・資本市場の魅力を向上させ、海外金融機関・専門人材の受け入れ環...