サテライトは需要増も、地方展開は模索
―国交省、東京一極集中で業者ヒアリング

　国土交通省は、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」（座長＝増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授）の第3回会合をこのほど開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、不動産会社を含む東京に本社を置く企業13社や経済団体3団体を対象にヒアリングを実施。その結果をもとに、コロナでの変化も加味した東京一極集中の要因整理を進める方針。 　企業ヒアリングの結果をみると、コロナ禍でサテライト...

賃貸管理法、サブリース規制でパブコメ
─国交省、10月中旬に策定する指針の概要

　国土交通省はこのほど、賃貸住宅管理業法に基づくサブリース業者への規制について、関連する政省令の案や法律の解釈・運用の考え方などの案を示し、パブリックコメントを開始した。今後策定予定の、規制の具体的事例を盛り込むガイドラインについてもその要素が提示された。 　賃貸管理業法によって、サブリースの営業では誇大広告や不当勧誘などが禁止される。パブコメにかけられた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律解釈・運用の考え方（仮称）等の案について」は...

オフィス移転に半数がコロナの影響なし
―地所リアル、コロナ禍のテナント調査

　三菱地所リアルエステートサービスは、新型コロナウイルスの影響に関するオフィステナントの意識調査結果をこのほど公表した。オフィス移転計画があった企業の47％が「影響はなかった」と回答した一方で、「時期を見合わせ」が22％、「移転計画を保留」も22％と、合わせて44％に上った。「物件選定・内見を延期」は９％だった。 　賃貸オフィスの貸主と何らかの協議を行った企業は全体の18％。これから交渉予定としたのは13％だった。協議済みの内訳は賃料の減額交渉が約16％で最も多かった。交渉予定のうち、64％が賃料の減額交...

野村正史・国土交通審議官が就任会見
―不動産流通市場と管理市場の発展に期待

　野村正史・国土交通審議官は10日、専門紙記者会との就任会見に臨んだ。国土関係施策、社会資本整備関係施策、北海道開発関係施策の総括整理を担務とする野村氏は「仕事の守備範囲が広がった。初心に立ち返り、高くアンテナを張って積極的に情報収集して、諸課題に真摯に取り組む」と抱負を語った。 　不動産業課長時代（11～13年）に創設した賃貸管理業者登録制度は、前国会で成立した賃貸管理適正化法の基礎となった。当時から既存住宅流通の活性化とストック活用は大きな政策テーマだったと振り返...

賃貸物件の見学数は2.7件で過去最少
―リクルート、スマート鍵の満足度上昇

　リクルート住まいカンパニーは、首都圏の19年度「賃貸契約者動向調査」の結果をまとめた。部屋探しの際に見学した平均物件数は近年減少傾向が続き、2.7件と過去最少になった。満足度の高い設備では「スマートキー」が前年度よりプラス11.9㌽と大幅に上昇した。 　不動産会社の店舗への訪問数は前年度まで減少傾向が続いていたが、19年度は平均1.5店舗で過去最少だった前年度と同等だった。なかでも「ひとり暮らしの男性社会人」が平均1.3店舗と他の世帯構成の...