ファミリーは仕事ができる間取りを重視
―アットホーム、テレワークの住居条件

　アットホームは、全国の加盟店に聞いた「テレワークにおすすめの住まいの条件」のランキングを発表した。シングルとカップル向けでは「インターネット接続無料（ネット環境の充実）」がトップだったが、ファミリー向けでは「テレワークスペースを確保できる間取り」が1位だった。 　ファミリー向けでは、「テレワークスペース確保の間取り」に次いで、「インターネット接続無料（ネット環境の充実）」が多かった。シングルやカップルと比べると「テレワークスペースを確保できる広さ」や「書斎付き」の...

スコア総合トップ3は京都、大阪、福岡
―森記念財団、109都市の特性を評価

　森ビルの森記念財団都市戦略研究所は、全国主要都市の特性を調査した20年版「日本の都市特性評価」（JPC）を発表した。対象は国内109都市と東京23区。各都市の特性を明らかにし、その特性を生かした都市づくりを進めてもらうことが狙いで、109都市のうち、合計スコア1位が京都市、2位が大阪市、3位が福岡市、4位が横浜市、5位が名古屋市だった。 　6位から16位は▽神戸市▽仙台市▽金沢市▽札幌市▽松本市▽つくば市▽浜松市▽豊田市▽広島市▽静岡市▽熊本市－の順となっている。109都市は...

水害リスク踏まえたまちづくりに指針
―国交省、モデル都市でケーススタディ

　国土交通省は、21年3月に「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」をまとめる。水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会がこのほどまとめた提言に基づき、災害に強いまちづくりを進めるための考え方・手法を示すもの。骨子は既に策定済みで、今後は複数のモデル都市を選定し、骨子に沿ってハザード情報を抽出したり、リスク評価を行ったりと、具体的な検討を実施する予定。モデル都市でのケーススタディで得た知見をガイドラインに反映する。 　検討会の提言では、まちづくりに活用するための水災害ハザード情報のあり方、水災害リスク評価に基づく防災配慮型のまちづくりの...

国交省、新住生活基本計画素案を11月に
―既存住宅流通の施策再点検、官民連携を

　国土交通省は、新たな住生活基本計画の策定議論を進めている。11月をメドに「新しい住生活基本計画（全国計画）（案）」を公表する予定。このほど行われた第53回社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、その土台となる中間とりまとめ案について議論した。 　これまでの議論から、現在の住宅政策の課題を「居住者」「ストック」「まちづくり」「産業・新技術」の4視点に分類することや、各視点に関連する12項目を設けることを整理した。それぞれの項目について、検討の方向性や具体的施策のイメージ、指標（目標）を設定する場合のイメージを示した。 　「居住者の視点」は、子供を産み育てやすい住...

ＣＢＲＥ、9割の小売店舗が賃料減要請

　新型肺炎の感染拡大に伴う外出自粛の影響で、主要都市の路面小売店に打撃が広がっている。既存店の売上減少を受け、約9割のリテーラーが店舗の賃料減額をオーナーに要請していることがCBREのアンケート調査で分かった。3カ月間にわたり2～3割未満の減額を求めている業者が最も多く、向こう1年は新規出店を抑えるとの回答も3割を超えた。感染収束後も既存店の統廃合やECサイトの拡充などに取り組むとの答えが多く...

ニューノーマルに対応したまちづくりへ
―国交省、都市政策の方向性の論点を整理

　国土交通省は、様々な分野の有識者61名への個別ヒアリングを通してまとめた「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を発表した。今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、都市政策はどうあるべきかを示す論点を整理した。国交省はまちづくりに携わる地方自治体や民間事業者に広く周知したい考え。論点整理の内容を基に、秋頃をメドに有識者検討会を設置して具体化に向けた議論を進める。 　今後の都市の方向性は、都市の持つ集積のメリットは生かし、国際競争力の強化やコンパクトシティを引き続き進めつつ、「3密回避」などニューノーマ...