J投資は大和証券Gが12万8006口でトップ
総投資口数は28.68％増、日本証券金融が5.2万口増

上場リート63法人が開示した主要投資主データ（2020年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計41社が入った。41金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計79万2035口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2019年5月末時点）より28.68％（17万6531口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は129万8089口（8.4％増、10万832口増）だった...

投資家はESG投資に「不動産価値への影響」期待
～日本不動産研究所の調査結果から～

日本不動産研究所は、不動産のESG投資について不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年4月1日時点。不動産投資家のESG投資に対する期待は、「不動産価値への影響」とする回答が最も多く、他の項目を大きく引き離し、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。ESGに配慮した不動産とそうでない不動産の賃料収入について、現在は「特に違いはない」の回答が8割超で最も多かったが、10年後は「1～5％程度高い」が6割超で最も多かった。期待...

7月のマンション市場動向・首都圏、発売2083戸で11カ月ぶり増
―不動産経済研究所調べ、価格7.9％上昇6124万

　不動産経済研究所は20日、7月の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は2083戸で、前年同月の1932戸に比べ7.8％増と、昨年8月以来11カ月ぶりの増加となった。初月契約率は62.4％で前年同月比5.5㌽ダウンした。 7月の供給は131物件・2083戸で前年同月（158物件・1932戸）と比べると、物件数では27件減少している。このうち100戸以上発売した物件は2物件（前年同月は1物件）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・940戸、シェア45.1％で、前年同月の19物件・736戸、シェア38.1％を物件数で7物件、戸数でも204戸上回っており、全体の戸数も7.8％増と伸ばしている。供給をエリア別にみると、都...

国交省・栗田卓也事務次官が就任会見
―都市の集積の利点はコロナ禍でも発揮

　栗田卓也・国土交通事務次官は19日夕、専門紙記者との会見に応じた。「国土づくりでは気候変動という大きな環境変化に対応する。暮らしやすい豊かな地域づくりも大事な仕事。これらの政策を社会に上手に伝えていければと思う」と就任の抱負を語った。 　気候変動により頻発・激甚化する自然災害に対して、防災減災・国土強靭化は最重要課題のひとつと位置付ける。一方で、コロナ対策も大きな課題となった。コロナを踏まえたまちづくりのあり方を問われた栗田次官は、「コロナで過密への問題意識が喚起されたが、集積と過密は違う。都市は人や物の集積を通じて、イノベーションを起こす役割がある。その役割はなくならず、集積という都市...

アリアンツ、東京23区のレジ18棟を取得

　ドイツの保険大手アリアンツ・グループの不動産部門を担うアリアンツ・リアル・エステートは、東京都内の新築賃貸住宅18棟を総額約169億円で一括取得したと発表した。新型肺炎の影響でアジアを含む世界の不動産市場に先行きへの不透明感が強まるなか、同社は日本の住宅市場を「高いパフォーマンスが続いており底堅い」（ラシャブ・デサイ・アジア太平洋地域CEO）と高く評価。東京を中心とする日本国内のレジデンスを長期保有目的で買い増していく方針だ。同社は昨年11月に東京や大阪など...

東京の住宅流通市場、6・7月は回復基調が鮮明に

外出自粛制限で動きが無かった東京の住宅の売買市場。しかし3月から5月を底に、6月以降は買い手の動きが復活、その動きは夏に入って活発化している。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の中古マンション市場動向によると、7月の首都圏の中古マンションの成約件数は5カ月連続で前年同月割れとなった。ただしその減少率は前年同月比2.4％という水準まで改善した。流通市場の実態としては、レインズのデータベース掲載前に成約するケースがあることから、プラスに転じていると考えていい。不動産流通会社にヒアリングをすると、7月単月でプ...