投資用マンション市場動向・本社調べ、首都圏上期の供給戸数9％増
―19年は5977戸、首位はFJネクスト

　不動産経済研究所は6日、20年上期（1～6月）と19年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。今年上期に供給された投資用マンションは75物件・3484戸で、前年同期比で物件数は5.6％増、戸数は9.0％増加した。1戸当たりの平均価格は前年同期比4.1％上昇の3172万円、㎡単価は4.9％上昇の１２１・１万円と、いずれもアップしている。 　20年上期の供給エリア数は全26エリアで、前年同期より2エリア増加した。供給戸数のトップは江東区の434戸で、以下は新宿区410戸、川崎市中原区264戸、横浜市神奈川区234戸、大田区209戸と続いている。上位5エリアの合計は1551戸で、シェアは0.3㌽ダウンの44.5％。事業主別では、シノケンハーモニー640戸、エフ・ジェー・ネクスト594戸、青山メインランド458戸、木下不動産269戸、インヴァランス233戸と続いており...

重説の書面電子化、第2期社会実験へ
―国交省、ガイドライン改訂し9月から

　国土交通省は、賃貸取引の重要事項説明の書面電子化について、第2期社会実験を9月1日から開始する。参加事業者向けにポイントを説明するガイドラインをこのほど改訂。第1期で起きた主なトラブルの事例と、その対応策を記載している。 　賃貸取引のIT重説で、重要事項説明書などの必要書類（35条・37条書面）を、PDFファイルなど電子書面を使って説明を行う社会実験。19年10月から3カ月間実施された第1期では、113社が参加登録し、うち17社で実績があった。しかし、説明を受ける側が電子ファイルを受領できない・開けないケースがみられた。また、説明を受ける側がスマートフォンを利用していると、パソコンであれば使えるファイルの改ざんチェック機...

サブリース規制のガイドライン作り開始
─国交省、賃貸管理業法施行へ検討会始動

　国土交通省は5日、サブリース業者への規制内容を明確化するガイドライン作りに着手した。「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部学部長）の初回会合を開催。10月中旬のガイドライン公表に向けて、実務者のワーキンググループも内部に立ち上げ、規制の具体化を急ぐ。 　前国会で成立し6月19日に公布された賃貸住宅管理業法は、サブリース業者に対し誇大広告・不当勧誘を禁止することと、賃貸管理業者の登録制度創設を盛り込む。サブリース規制は公布後6カ月以内（12月18日まで）の施行、登...

国交省、建設工事の工期基準の実施勧告
―住宅・不動産分野の考慮すべき事項明記

　国土交通省の中央建設業審議会は、建設工事の「工期に関する基準」を作成し、その実施を勧告した。中建審は基準について、適正な工期を確保するため発注者と受注者が考慮すべき事項の集合体と位置付ける。工期全般にわたって考慮すべき事項のほか、住宅・不動産など、民間発注の大きな割合を占める分野についても考慮事項をまとめている。 　勧告は、公共事業の発注元である都道府県や市町村、建設業団体のほか、不動産協会、住宅生産団体連合会に対しても行われた。基準は...