19年度の不動産証券化資産は4.1兆円
―国交省、取得用途で物流がオフィス抜く

　国土交通省は、19年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。19年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約4.1兆円（前年度は4.7兆円）となった。証券化ビークル等が譲渡した資産額は約3.9兆円（4.1兆円）で、取得と譲渡の差が＋約0.2兆円で、19年度は市場規模がその分拡大したことになる。前年度の＋0.6兆円に比べ拡大幅は減少したが、プラスは維持した。 　取得された資産をスキーム別にみると、リート（私募リート含む）は実物0.22兆円、信託受益権1.50兆円の合計1.72兆円で、全体の約42％を占めた。不動産特定共同事業（FTK...

マンション管理新制度、具体化向け議論
―国交省が検討会、自治体用指針づくりへ

　国土交通省は30日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長＝齊藤広子・横浜市立大学国際教養学部教授）の初回会合を開いた。マンション管理適正化法の改正によってスタートする新たな3つの制度について、その主体となる地方自治体や専門家らと意見交換を行った。 　改正適正化法によりマンション管理で地方自治体の役割が強化された。改正法によって生まれる地方自治体主体の新制度とは、①マンション管理適正化推進計画制度（自治体が任...

21年度の住宅着工は82.5万戸を予測
―建設経済研、分譲戸建て割安感で回復

　建設経済研究所は7月30日、独自モデルを用いて試算した「建設投資の見通し（20年7月）」をまとめ、21年度の住宅着工戸数は前年度比4.0％増の82.5万戸と予測した。21年度の予測を示すのは初めて。20年度の着工戸数は、前回の5月時点推計（6.6％減、82.6万戸）から、10.2％減の79.3万戸の予測へと変更した。21年度は徐々に回復する見通しだが、20年度については新型コロナの影響が更に大きくなりそうだ。 　分譲住宅のうち、マンションは...

価格に変化なし、2月に売り急ぎの動き
―カンテイ、コロナ禍の中古Ｍ動向を分析

　東京カンテイは7月30日、20年上半期の中古マンション市場の分析をまとめた。新型コロナウイルス感染症の流行下で取引が止まり、「様子見」状態で価格も目立った動きはなかったとしている。一方で、2月に投資物件を中心に、値下げした売り急ぎの動きがあったとみる。 　首都圏の売り出し中の中古マンション戸数は2月が前月比6.7％増の3万3479戸で、このうち新規に売り出されたのは24.7％増の8342戸だった。新規住戸発生率は1月の21.3％から24.9...