SBJ銀行とブリッジ社が業務提携
クラファン商品を紹介、ESG投資の促進も

　韓国大手・新韓金融グループの日本法人であるSBJ銀行は、ブリッジ・シー・キャピタル（以下、ブリッジ社）と不動産投資のクラウドファンディングサービスで業務提携を結んだ。SBJ銀行は顧客にブリッジ社が展開する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」を紹介し、手数料を得ると同時に、自行が扱う金融商品の拡充を図る。ブリッジ社はSBJ銀行が持つ幅広い顧客に自社サービスが提供されること...

貸金利息、三菱UFJ銀が1兆3503.90億円でトップ
総額3.51％減の7.86兆円、増収機関も26機関に半減

国内金融機関110機関（都銀4、信託4、生保14、損保3、地銀75、その他10）の2020年3月期業績によると、110機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額7兆8682.42億円で、前年同期から3.51％（2863.11億円）減少した。前年同期の3.51％（1兆1261.99億円）増から減少に転じた。増収機関は50機関から26機関に半減した。 計上額トップは三菱UFJ銀の1兆3503.90億円(前年同期比9.73％減)。第2位は三井住友銀（1兆2541.32億円、3.43％減）で、これに...

住団連、新ポイント制度創設など要望
―各種要望実現時の経済効果、推定8倍

住宅生産団体連合会は、コロナ禍の住宅市場への影響緩和と景気の早期回復に向けた経済対策として、テレワーク空間の導入など、新型コロナウイルス感染症対策で新たに生じた住宅への要望に対応するポイント制度の新設などを、国に要望していく。 ポイント制度案では、貸家を含む住宅の取得、リフォーム時に、最大200万ポイントを付与する。テレワーク環境整備の付与対象は、地方や郊外の空き家を活用した二地域居住の実現、空き家の...

不動協、固定資産税の負担軽減など重点
―コロナ禍踏まえ税制改正・政策を要望

不動産協会は20日、「経済の持続的成長を促す税制・都市・住宅等に関する政策要望」を決定した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経済回復に向けた固定資産税の負担軽減などを税制改正の重点要望に掲げたほか、新たに物流政策の要望も加えた。 土地に対する固定資産税に関しては、負担調整措置の延長に加え、課税標準などを一定期間、据え置くことを要望した。来年には3年ごとの固定資産税の評価替えが行われ、今年1月1日時点の...

ハウスコム、AIが「住みたい街」提案

賃貸仲介のハウスコムは、AIが利用者の生活スタイルに合った「住みたい街」や「好きになれる街」を提案するサービスを開始した。AIソリューションの企画・開発などを行う㈱レッジ（東京・品川区、橋本和樹社長）との共同事業。全国1万人の趣味嗜好傾向データと街のデータを掛け合わせてAIが判断する。 ユーザーが性格や趣味嗜好、生活スタイルと、希望エリアなど8項目の質問に答えると、マッチ度とともに複数の街の提案が表示される仕組み。街を選ぶとその街の特徴や売りが表示され...

FRK、ローン減税の二戸目適用等要望

不動産流通経営協会は、21年度の税制改正要望をまとめた。住宅税制では、最低床面積の要件引き下げや住宅ローン減税の二戸目居住住宅への適用などを中心に据えた。 住宅ローン減税や住宅取得等資金に係る贈与の非課税特例など、住宅関連の各種税制特例を受けられる最低床面積要件に関して、50㎡から40㎡へ引き下げることを要望。また、SOHO企業やU・I・Jターン、単身赴任、遠距離通勤の解消など多様化する居住ニ...