住宅生産団体連合会は、コロナ禍の住宅市場への影響緩和と景気の早期回復に向けた経済対策として、テレワーク空間の導入など、新型コロナウイルス感染症対策で新たに生じた住宅への要望に対応するポイント制度の新設などを、国に要望していく。

ポイント制度案では、貸家を含む住宅の取得、リフォーム時に、最大200万ポイントを付与する。テレワーク環境整備の付与対象は、地方や郊外の空き家を活用した二地域居住の実現、空き家のサテライトオフィス化を含む。在宅時間の長期化に対応する良好な遮音・防音、省エネ、温熱環境の実現・向上や、感染症対策のためのトイレ・洗面設備の複数化、住戸内換気システムの導入時の付与も掲げる。

住宅ローン減税とZEH補助制度の拡充は、昨年に引き続き要望する。このほか、中小事業者の経営力強化支援の拡充も新たに掲げる。常設展示場の開設と運営が難しいため、竣工物件を一定期間展示場として活用し新たな受注を得るビジネスモデルが主流だったが、コロナ禍で機能不全に陥り、多くの事業者が厳しい事業環境に直面している点が課題とする。ウェブやVRによるバーチャル展示場化などを支援したい考え。

住団連の試算によると、昨年の消費増税とコロナ禍を合わせた着工戸数の減少は、現時点で16万4000戸規模となる。経済的損失は住宅建設と耐久消費財購入を合わせた直接効果で2兆8400億円、雇用誘発面での影響は44.9万人に及ぶ。一連の要望内容が実現して民間住宅投資が誘発された場合の、新築戸建て住宅1棟（木造、延床面積40坪）当たりの経済効果は5213万円、住宅建設がない場合との比較で、約8倍の経済効果を生む。

2020.07.31