自民、経済対策の国交分野で主要事項
―脱炭素化まちづくり、住宅は子育て支援

2021.11.19

　自民党は15日、国土交通部会（小島敏文部会長）を開き、政府が19日にも閣議決定する経済対策の国土交通分野の主要事項を示した。岸田内閣にとって初となる経済対策は、コロナ対策と、岸田首相が掲げる成長と分配を両輪とする「新しい資本主義」が中心の施策集となる。喫緊の課題として、住宅分野の対策が成長戦略・分配戦略の両方に盛り込まれる。 　経済対策は、①新型コロ...

一般媒介にもレインズ登録の義務化を
─新経連が提案、国交省回答「対応不可」

2021.11.19

　新経済連盟（三木谷浩史・代表理事）が、一般媒介契約にもレインズへの登録義務化を求めている。内閣府は、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）に寄せられた提案に対し、新たに11月4日までに所管省庁から回答があった159件を公表した。新経連の提案がこのなかに含まれており、国土交通省は理由を付したうえで「対応不可」と回答している。 　新経連は、レインズ登録が任意の一般媒介契約にも成約価格等の登録を義務化することのほか、専属専任・専任媒介に対す...

デジタル田園都市国家構想会議スタート
―施策の全体像を年内にまとめ早期実行

2021.11.19

　政府は11日、第1回デジタル田園都市国家構想実現会議（議長＝岸田文雄首相）を開いた。デジタル化により地方から新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮める岸田首相の「デジタル田園都市国家構想」について、実現のための具体策を探る。 　第1回は、若宮健嗣・デジタル田園都市国家構想担当大臣が今後の論点を発表した。同会議が検討すべき内容として、①地方の課題を解決するためのデジタル実装②デジタル人材の育成・確保③地方を支えるデジタル基...

不動産ID、17ケタに統一の方向で検討
―国交省、不動産番号と特定コードを活用

2021.11.19

　国土交通省は10日、第2回「不動産IDルール検討会」を開いた。不動産IDを登記簿上の13ケタの不動産番号と4ケタの特定コードの合計17ケタに統一する方針が示された。不動産番号だけでは不動産を特定できない場合に特定コードを活用。土地や建物（戸建て）など、不動産番号だけで特定できる場合には、「0000」を便宜上付けて、17ケタにそろえる。 　不動産IDは、情報元により表記方法にばらつきがある不動産関連情報に、物件を特定するIDの横串を通すことで、情報...