既存住宅の長期優良認定は22年10月から
─国交省、詳細要件やインセンティブ検討

2021.11.26

　良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度が、22年10月１日にスタートする。既存住宅の場合、従来は性能が高くても増改築を行わない限り、長期優良住宅の認定を取得することができなかった。前通常国会で長期優良住宅促進法が改正され、優良な既存住宅を対象に、増改築なしでも「維持保全計画」を作成すれば認定される仕組みが創設された。国土交通省では...

地価LOOK、変化小もゆるやかに回復
―住宅地、商業地より上昇地区の割合高く

2021.11.26

　国土交通省は19日、全国100地区の21年第3四半期（7月1日～10月1日）の地価LOOKレポートを発表した。上昇は40地区（前回35地区）、横ばい30地区（36地区）、下落は30地区（29地区）だった。100地区中93地区で変動率区分が変わらず、6地区が上方に移行、1地区で下方に移行した。国交省は「変化は小さいがゆるやかな回復傾向にはあると思っている」と説明する...

政府、岸田内閣初の経済対策を閣議決定
―成長と分配、両面で住宅支援策盛り込む

2021.11.26

　政府は19日夕、臨時閣議を開き、岸田文雄内閣で初となる経済対策「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定した。コロナの感染拡大防止、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底、「新しい資本主義」の始動、国民の安全・安心の確保の4つを柱とする、財政支出55.7兆円規模の経済対策。内閣府はこの経済対策に5.6％程度のGDP押上げ効果があると試算する...

国交省、住宅ローン減税は0.7％控除
―固定資産税は増税分の半減措置導入を

2021.11.26

　国土交通省は、住宅ローン減税の見直しでは控除率0.7％への引き下げを要望していく。控除期間も15年（従来は10年を13年とする特例あり）に延長することを求め、支援縮小による住宅投資の冷え込みを回避したい考え。また、固定資産税は税額上昇分の半減措置の導入を求め、22年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す...