国交省、不動産のS分野評価でたたき台
―22の評価分野、SDGsとの関係等整理

2021.11.12

　国土交通省は、不動産が社会課題分野にもたらす影響（インパクト）の評価手法の検討を進めている。5日に行われた「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」の第2回では、評価分野と評価項目のたたき台が示された。ESG投資が重視される潮流にあるなか、社会課題（S）の解決により多くの投資が向かう環境整備を進める。 　たたき台は、不動産のS分野の「評価...

不動産仲介へのコロナ影響は縮小傾向
―全宅連調べ、賃料指数はマイナス続く

2021.11.12

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、10月1日時点の不動産市況DI調査と、併せて行った4～9月の不動産取引における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査の結果を公表した。仲介件数への影響をみると、回答事業者のうち前年対比で減少したのは売買仲介が23％（前回20年7月調査時は54％）、賃貸が25％（48％）。賃貸物件でコロナの影響により賃料滞納や解約について申し入れや相談があった割合は、居住用物件が39％（62％）、事業用物件が34％（63％）で、コロナの影響は縮小傾向になっていることが分かった。 　調査は全国の全宅連モニター会員へ...

国交省、省エネ基準適合に向け論点整理
―特例で既存建築物の省エネ改修促進も

2021.11.12

25年度に新築住宅・建築物に対して省エネ基準の適合を義務付ける政府方針への対応のため、国土交通省は建築物省エネ法と建築基準法の改正に向けた議論を進めている。適合義務の対象が広がることで、適合のチェックを行う人員も必要になる。このほど行われた社会資本整備審議会建築分科会の建築環境部会・建築基準制度部会合同会議では、こうした課題への対応も含めた論点整理が行われた。 　現行の建築物省エネ法で適...