国交省、マンションの上半期着工低水準
―大規模物件の減少で、分譲戸建ては好調

2021.11.05

　国土交通省は10月29日、21年9月と21年度上半期（4～9月）の建築着工統計調査報告をまとめた。上半期の新設住宅着工戸数は44万5674戸（前年同期比7.6％増）で、過去10年で下から4番目の水準となった。このうち分譲マンションが5万1580戸（11.3％減）で、上半期としては過去10年で最低を記録した。同じ分譲でも一戸建ては7万1576戸（11.8％増）で過去10年では上から3番目の水準で好調。上半期の持家は14万8745戸（13.3％増）、貸家は16万9918戸（8.6％増）。 　9月単月の新設住宅着工戸数は7...

都、太陽光発電設置義務化の検討を開始

2021.11.05

　東京都は、住宅への太陽光発電システム（PV）搭載の義務化を含む「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正に向け、このほど都環境審議会と企画政策部会で検討に入った。年度内に5回ほど検討会を設け、来年度に中間案をまとめる。 　都は30年までに温室効果ガス排出量を5割（2000年比）削減する「2030年カーボンハーフ」を目指している。検討事項は、「住宅等の一定の中小新築...

路線価、1～6月までの相続に補正なし

2021.11.05

　国税庁は28日、7月1日に公表した21年分の路線価について、1月から6月までの相続等で補正は行わないことを発表した。この期間に、20％以上の大幅な地価の下落があった地域が確認できなかったため。7月から12月までの補正については、今後の地価動向を踏まえ、年明け以降に発表予定。 　相続や贈与の資産評価に用いられる路線価は、1月1日時点の土地の時価（地価公示等を基にした価格）の80％程度を目途に設定される。年の途中で20％を...