2021.10.29更新
投資住宅市場
私募ファンド市場は23.4兆円に拡大
～三井住友トラスト基礎研の調査から～
2021.10.29
三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2021年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計23.4兆円だった。前回調査の2020年12月末時点と比べ約9000億円増加し、増加ペースは前回調査時と比べてやや減速したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大が継続している。投資家の投資意欲については「変化はない」が依然として7割超ながら、「低くなってきている」が2％まで低下。また、2021年上半期に物件取得を行ったとする回答割合は72.5％と過去最大となった。同時期に物件売却を行ったとする回答割合も過半を占め、コロ...
不動産投資マーケット
中古M売価、都23区は15カ月連続で上昇
2021.10.29
東京カンテイがまとめた9月の中古マンションの売り出し希望価格（70㎡換算）によると、東京23区は前月比0.1％上昇の6435万円と、僅かながらも15カ月連続での上昇となった。前年同月比では10.4％の上昇だった。さいたま市は3197万円で、前月比3.1％上昇と主要都市のなかでも突出して上昇幅が大きかった。 首都圏は1都3県すべてで前月より上昇し、1.5％上昇の4305万円となった。前月比上昇は5カ月連続。前年同月比では15.6...
不動産投資マーケット
建替え5分の4要件、条件付きで緩和か
―有識者研究会、要除却など合理性で判断
2021.10.29
有識者や法務省、国土交通省などが参画する区分所有法制研究会（座長＝佐久間毅・同志社大学大学院司法研究科教授）は、このほど行われた第6回会合で、区分所有法の建替え決議要件（5分の4以上賛成）の緩和の是非を議論した。方向としては緩和の意見が多かったが、5分の4から割合を単純に引き下げることに対しては慎重意見が多数を占めた。 研究会では現行の5分の4からの...
コラム
エネルギー価格と資産価格はどうなるか
2021.10.29
新型コロナウィルスの影響による緊急事態宣言が全国で解除され、街なかでは飲食店の時短営業もなくなり、経済活動が徐々に復活してきた。経済活動の本格化は日本よりも米欧など海外がいち早く、その影響はエネルギー価格の上昇というかたちで現れているとされている。ガソリン価格は値上げが続き、今後の見通しも上昇というのが多くの識者の見方だ。2020年以降上昇が続く国際的な木材価格も、今回のガソリンの値上がりと同様、判で押したように「コロナ後の経済回復が影響した」ということだが。これらの理由は果たして適切だろうか...