建替え5分の4要件、条件付きで緩和か
―有識者研究会、要除却など合理性で判断

2021.10.22

　有識者や法務省、国土交通省などが参画する区分所有法制研究会（座長＝佐久間毅・同志社大学大学院司法研究科教授）は、このほど行われた第6回会合で、区分所有法の建替え決議要件（5分の4以上賛成）の緩和の是非を議論した。方向としては緩和の意見が多かったが、５分の４から割合を単純に引き下げることに対しては慎重意見が多数を占めた。 　研究会では現行の5分の4からの単純な引き下げのみを主張する声はなく、より建替えがしやすくなる合理性があ...

新耐震以前のオフィスビルは全国で24％
―不動研、福岡40％・札幌36％と高シェア

2021.10.22

　日本不動産研究所は、今年1月時点の「全国オフィスビル調査」をまとめた。全都市のオフィスビルストックは1万3178㎡・1万572棟だった。新耐震基準以前のストックは全都市で3122万㎡・2947棟と、面積ベースでストック全体の24％を占めた。 　調査対象は三大都市、政令指定都市などの「主要都市」（9都市）、オフィスが集積する「地方都市」（75都市）で、規模は延床面積3000㎡以上を対象としている。20年に新築されたのは225万㎡・64棟、同年に取り...

Ｃ＆Ｗ、世界のオフィス復帰率は約40％
―中国が96％と突出、東京は需給緩和続く

2021.10.22

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は9月時点で世界のオフィスワーカーの約40％がオフィス勤務に復帰したとの調査報告書を公表した。グーグル社の人流解析結果などを踏まえて算出したところ、中国の復帰率が96％と突出して高く、欧州40％、米国34％、中国を除くアジア太平洋圏32％、カナダ27％などの結果が出た。同社は「22年第1四半期（1～3月）には過半のワーカーがオフィスに戻っている可能性がある」と展望している...

中小ビル業況、今後1年大きな変化なし
―ザイマックス総研調査、中期では悲観も

2021.10.22

　ザイマックス不動産総合研究所は、早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、中小規模ビルのオーナーを対象としたアンケート調査を実施した。今後1年間の業況については好転も悪化もしないと考えるオーナーが約7割を占めた。一方、今後3年程度の短期的見通しや、5年以上の中期的見通しに関しては悲観派が3割超、楽観派が2割前後と悲観派の方が多かった。 　回答したのは売上高30億円未満で...