不動産を核に地域価値創造、実地調査へ
─国交省、課題の解決を制度面で後押し

2021.10.08

　国土交通省は4日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会シーズン2」の第1回を開催した。不動産業者が他業種と連携しながら地域の新たな価値創造に取り組む方策を検討する研究会の第2期。全国各地の好事例の実地調査を行い、横展開を図るため、第2期初回ではフリーディスカッションを通して訪れる場所などの意見交換を行った。 　研究会のコアアドバイザーは、青木純氏（ま...

不動協・菰田理事長、岸田新内閣に期待

2021.10.08

　不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は、4日発足した岸田新内閣に対するコメントを発表した。コメントでは「総理が最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、現在の成長戦略を堅持するとともに、コロナ後の新たな経済社会に向け『新しい日本型資本主義』の構築を目指すことは、まちづくりを通じて我が国の経済社会の発展に貢献しようとしている我々としても...

国交省、新築Mにも管理認定制度を創設
―予備認定、デベと管理会社が連名で申請

2021.10.08

　国土交通省は、優良な管理が確保された新築マンションを認定する新制度を創設する。既存マンションに対しては、マンション管理適正化法に基づく同様の制度が22年4月にスタートする。新築マンションを対象にした制度も設けて同時にスタートさせることで、マンション全体の適正な管理推進につなげる。既存マンションを対象にした法律に基づく「管理計画認定制度」に対し、新築マンションの制度は「予備認定制度」とし、管...

8月の新設住宅着工、7.4万戸に増加
―国交省、分譲戸建てが反動で25％増に

2021.10.08

国土交通省は9月30日、8月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は7万4303戸（前年同月比7.5％増）となり、6カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は614.7万㎡（12.5％増）で5カ月連続の増加。 　分譲住宅は1万9936戸（前年同月比5.3％増）で2カ月連続で増加した。うちマンションは7968戸（15.0％減）で前月の増加から再び減少に転じた。首都圏は4267戸（13.1％減）、近畿圏1183戸（32.0％減）、中部圏111...

Jリートの上期分配金、成長率0.9％
―三井住友T研調べ、4期連続で成長鈍化

2021.10.08

　三井住友トラスト基礎研究所がJリート全銘柄の公表データを分析した21年上期（1～6月）の「Jリートレビュー」によると、対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は4期連続で鈍化した。前年同期比0.9％のプラスとなったが、20年下期（＋1.7％）を下回った。前期（20年下期）と同様に6割の銘柄がプラス成長だったが、過半の銘柄で成長率が縮小した。 　ホテル銘柄のマイナス成長がさらに悪化し、稼働率の低下を背景にオフィスや住宅銘柄の成長率も鈍化した。１口当たりNA...