2021.10.01更新
投資住宅市場
力強い経済回復を後押しする
―金融庁が2021事務年度金融行政方針を発表
2021.10.01
金融庁は「2021事務年度金融行政方針」をまとめた。長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を、金融仲介機能を発揮することで支えぬく方針を行政として示した。さらに、ポストコロナを見据え、金融機関等による事業者の経営改善·事業再生·事業転換等を促すとともに、国内外の資金の好循環を実現する金融システム構築を目指す。また、「金融育成庁」として組織の力を高めていくため、データ分析の高度化等を通じたモニタリング能力の向上、専門人材の育成などを行っていく。 金融庁は、ワクチン接種の進捗等により経済活動が徐々に活性化していく見通しはあるものの、地域·業種の特性...
不動産投資マーケット
「通勤とテレワーク複合型」希望が5割
―ウィーワーク、コロナ下の働き方調査
2021.10.01
オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」の働き方を望む就労者が5割に上ることが、ウィーワークジャパン合同会社（東京・港区、ジョニー・ユーCEO）のアンケート調査で分かった。コロナ下でオフィスへの出社にこだわらない柔軟な働き方が広がるなか、回答者の8割が働く場所や時間を自分で決めたいと考えていることも判明した。 調査は7月28～30日にオンラインで実施。首都圏など...
不動産投資マーケット
売物件の成約数は前年の反動で12％減に
―8月の4レインズ、在庫減は16カ月連続
2021.10.01
不動産流通推進センターは全国の指定流通機構のレインズシステムにおける8月の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は前年同月比12.8％減の1万3703件で、同18.8％増と好調だった20年の反動減となったが、19年比では3.6％増と高水準を維持した。売り物件の新規登録件数と総登録件数は8月も前年同月比2ケタ減となり、在庫の減少が続く。 売り物件の成約件数の詳細をみると、マンションが...
不動産投資マーケット
21年都道府県地価調査、2年連続で下落
―コロナの影響は住宅地軽微、商業は重く
―地方四市は上昇続く、住宅は上昇幅拡大
2021.10.01
国土交通省は21日、都道府県地価調査（21年7月1日時点、基準地数2万1443地点）を公表した。全用途平均は前年比△0.4％（20年△0.6％）となり、2年連続で下落した。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした地価の下落傾向は、依然として商業地に色濃く出た。一方で、三大都市圏で名古屋のみＶ字回復をみせるなど、新たな動きもみられた。 全国的に地価下落は継続したが、用途別でみると...
不動産投資マーケット
政策の総動員で経済の着実な回復が必要
―業界トップ、長期的な視点で事業推進
2021.10.01
今回の都道府県地価調査の結果を受け、不動産業界の主要団体・企業のトップはコメントを発表した。前年の下落から地価には持ち直しの動きも見られたが、コロナ禍で傷んだ日本経済の本格回復に向けた政策の総動員を求める声が寄せられた。企業トップからはコロナ収束後の事業展望への言及もあった。 菰田正信・不動産協会理事長 我が国経済が、一部で持ち直しの動きが見受けられるものの、コロナ禍の影響により依然として非常に...
コラム
脱炭素ニューステージ、不動産各社対応続々
―再生可能エネ100％化へ、木造高層オフィスも建築
2021.10.01
気候危機が迫るなか、政府のカーボンニュートラル（CO2排出ゼロ）宣言を受け、不動産各社はSDGs・脱炭素関連の取り組みを進めている。背景には、環境経営に乗り遅れれば、ESG投資家をはじめとする各方面からの評価が得られなくなることへの危機感があり、対応のスピードは加速しつつある。 使用電力を再生可能エネルギーとすることを表明したのが三菱地所や三井不動産など。地所は今年度から、丸ビルや新丸ビルなど、東京・大手町、丸の内、有楽町（大・丸・有エリア）...